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10月1日から、静岡県袋井市や愛知県瀬戸市、千葉県の92窓口などで役所の受付時間が「9時〜16時」前後に短くなりました。職員の勤務時間は変わらず、目的は残業を前提にした働き方の見直しです。影響を受けるのは、朝一番や夕方に駆け込んでいた人たちです。

インボイス制度の経過措置が10月1日から変わり、免税事業者からの仕入れで控除できる消費税は80%から70%になりました。2割特例も終わりに近づいており、個人事業者は2027年分から「3割特例」に移ります。法人は対象外です。

東京都シルバーパスの磁気カードは9月30日で使えなくなり、10月1日から記名式のカード型PASMOに切り替わります。登録できるのはカード型PASMOだけで、Suica、モバイルPASMO、クレジット一体型では使えません。

10月1日、パートが厚生年金・健康保険に入るかどうかを決めてきた「月8.8万円（年収106万円）」の賃金要件がなくなります。今後の判断基準は「週20時間以上働くかどうか」です。一方で130万円の壁は残り、社会保険の加入対象になる企業の範囲も2035年まで段階的に広がります。

熊本地震から2か月。八代市では上水道は復旧しましたが、約4500世帯の井戸は濁ったり枯れたりしたままです。県は1世帯75万7000円を上限に補助を始め、全国から掘削業者を募っています。ただ、掘り直しには数百万円かかり、業者も足りていません。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、国が名指しした茨城県常陸大宮市の判断が9月29日の経産相との面会後に持ち越された。交付金20億円と風評被害、そして「国が前に出る方式」の限界が同時に問われている。

神戸市は2026年8月末で市立中学の部活動を終了し、9月から地域クラブ活動「コベカツ」へ全面移行した。平日・休日ともに学校の外へ出す政令市初の試みで、会費は平均月3,200円、市が月1,500円分を補助する。登録は1,000クラブを超えたが、種目の偏りと移動距離の問題が残る。

10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策が従業員1人でも雇う全事業主の法的義務になる。厚労省の指針は方針明示から相談窓口、悪質事案での警察・弁護士連携まで10項目を求める一方、契約内容に沿った正当な要望は対象外と明記した。

岩手県が9月17日、県内のクマを5年で約4割減らす次期管理計画案を示した。生活圏を4つのゾーンに分け、市街地と人里近くでは「原則駆除」。パブリックコメントは11月から、最終計画は2027年3月末公表予定。

8月27日の石川・富山の記録的大雨から1か月。氷見市は住宅被害800棟超、羽咋市は床上・床下合わせて555棟が浸水し、泥出しは10月中旬までかかる見通し。住宅の応急修理や税減免の申請期限は11月に集中しており、被災地の焦点は「人手」と「期限」に移っている。