市役所の窓口が「16時閉まり」に　10月から各地で相次ぐ受付時間短縮、困る人と抜け道｜2026年10月1日版

2026年10月1日

市役所の窓口が「16時閉まり」に　10月から各地で相次ぐ受付時間短縮、困る人と抜け道

仕事を早めに切り上げて、17時前に市役所へ駆け込む。そんな動き方が、10月1日から通用しにくくなりました。

静岡県袋井市と愛知県瀬戸市は、窓口の受付を「8時30分〜17時15分」から「9時〜16時」に縮めました。千葉県も県の92窓口で受付を16時までにしています。長野県上田市・茅野市、千葉県習志野市・流山市なども、同じ日から「9時〜16時30分」に切り替えました。

職員の勤務時間は変わりません。窓口を閉めた後の時間を、事務処理や業務改善に回すのが狙いです。影響を受けるのは、出勤前の8時半や夕方の閉庁間際に来ていた人たちです。自治体のデータでは、来庁者の1割前後にあたります。

この記事の要点

10月1日から、静岡・愛知・千葉・長野・北海道などの自治体で窓口時間が30分〜1時間45分短くなった
多くは「試行」で、来年3月末から9月までの検証を経て本格実施するかを決める
減るのは主に朝の30分と夕方の45〜75分。来庁者は「9時〜16時」に8〜9割が集中していると各自治体は説明している
住民票などの証明書はコンビニで6時30分〜23時に取れる。ただし対面でしか済まない手続きは前倒しで動く必要がある

何が変わったのか：10月1日に切り替えた主な自治体

時間の縮め方は自治体によって少しずつ違います。大きく分けると「9時〜16時」型と「9時〜16時30分」型があります。

自治体	変更前	10月1日から	位置づけ
静岡県袋井市	8:30〜17:15	9:00〜16:00	試行（2027年4月に本格実施を予定）
愛知県瀬戸市	8:30〜17:15	9:00〜16:00	本格実施
千葉県（県の92窓口）	9:00〜17:00	9:00〜16:00（一部例外あり）	試行（2027年9月まで）
千葉県習志野市	8:30〜17:00	9:00〜16:30	本格実施
千葉県流山市	8:30〜17:15	9:00〜16:30	本格実施
長野県上田市	—	9:00〜16:30	試行（2027年3月まで）
長野県茅野市	—	9:00〜16:30	試行（2027年3月まで）
北海道登別市	9:00〜17:30	9:00〜17:00	試行（2027年3月まで）

千葉県栄町も10月から9時〜16時30分に短縮しました。同じ流れは秋以降も続きます。島根県松江市は10月5日から、長崎県諫早市は10月から来年3月まで試行し、山形市も11月から市民課や税関係の窓口で試行を始めます。

「閉まる」のは窓口だけ

役所そのものが早く閉まるわけではありません。袋井市は、職員の勤務時間を8時30分〜17時15分のまま据え置くと明記しています。茅野市と習志野市は、電話の受け付け時間も従来どおりです。

つまり、来庁して窓口で手続きできる時間が短くなった、というのが正確なところです。電話での問い合わせや相談の予約は、これまでどおり朝8時半から入れられる自治体もあります。

県の窓口も対象に

千葉県の変更は、市町村の窓口とは影響が出る相手が少し違います。対象の92窓口には、地域振興事務所、保健所、農業事務所、土木事務所、教育事務所などが含まれます。

許認可の申請や書類の提出で県の出先機関を訪れる事業者にとっては、提出期限の日の夕方に余裕がなくなります。男女共同参画センターは、これまで平日21時まで開けていた日を含め、全日17時までになりました。一方、腸内細菌検査やHIV検査など予約制の検査は、従来の枠を維持します。

なぜ短くするのか：「残業ありき」の窓口を変えたい

自治体の説明はおおむね共通しています。窓口を勤務時間いっぱい開けていると、片付けや情報共有、受け付けた書類の処理がすべて終業後に回ります。結果として残業を前提にした勤務になっていた、という問題意識です。

ここがポイント: 職員の勤務時間は変えずに、窓口を開ける時間だけを前後で削る。空いた時間で事務処理や会議を勤務時間内に済ませ、残業を減らすという考え方です。

削られる時間帯の利用者は少ない、というデータ

各自治体が判断材料にしているのは、時間帯ごとの来庁者数です。

瀬戸市：8時30分〜9時と16時〜17時15分に来る人は、1日の来庁者の約15%
東京都国立市：窓口利用者の約90%が9時〜16時に集中（7〜9月に9時〜16時で試行）
愛知県清須市：来庁者の85〜86%が9時〜16時に集中（5月から9時〜16時に短縮）
山形市：短縮する時間帯の来庁者は全体の1割程度

この数字は二通りに読めます。自治体は「影響は小さい」と見ています。一方で、瀬戸市なら来庁者の6〜7人に1人が、これまでの時間帯を使っていたことになります。

コンビニ交付が来庁を減らした

窓口の時間を削れる背景には、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付の広がりがあります。山形市は、コンビニで証明書が取れるようになって来庁者が減ったことを短縮の理由に挙げています。瀬戸市は「書かない、待たない、行かない窓口」を掲げ、オンライン申請への移行を同時に進めています。

誰が困るのか：朝一番と夕方の「駆け込み」層

時間の短縮で手続きの段取りが変わるのは、次のような人たちです。

出勤前の8時30分に寄って、そのまま職場へ向かっていた会社員
仕事や学校の帰りに16時〜17時台で窓口に来ていた人
マイナンバーカードを持っておらず、証明書を窓口で取るしかない人
介護保険、国民健康保険、税の相談など、対面での説明が必要な手続きをする人
県の出先機関に申請書を持ち込む事業者

自治体ごとの「抜け道」を確認する

完全に締め出されるわけではありません。各自治体は代わりの手段や例外を用意しています。

コンビニ交付：住民票の写しや印鑑登録証明書などは、多くの自治体で6時30分〜23時に取得できる（マイナンバーカードが必要）
時間外の窓口：流山市の「おおたかの森市民窓口センター」は、平日19時・土曜17時までの閉所時間を変えていない
受付中の手続き：瀬戸市は、16時までに窓口で手続きを始めれば、そのまま最後まで対応すると説明している
戸籍の届け出：袋井市は、婚姻届や出生届を守衛室で時間外も受け付ける
繁忙期：山形市は3月下旬〜4月上旬の引っ越しシーズンは時間を延ばし、マイナンバーカード交付窓口は8時30分〜18時を維持する

逆に言えば、こうした例外は自治体ごとにばらばらです。隣の市が「16時30分まで」でも、自分の住む市は「16時まで」ということが起こります。行く前に、その自治体のサイトで「受付時間」を確かめるのが一番確実です。

ネットや街の受け止め：おおむね二つに割れる

テレビ各局の街頭取材やネット上の反応を見ると、賛否ははっきり分かれています。

賛成する人からは、次のような声が出ています。

社会全体の働き方が変わってきているので、不便は感じない
遅い時間に手続きを始めると、職員の帰りがさらに遅くなる
窓口に行く日は休みを取るので、時間が多少短くても困らない

慎重な立場からは、次のような意見が目立ちます。

17時まででも、仕事帰りに間に合わないことがある
一律に縮めるのではなく、曜日を決めて遅くまで開ける日をつくってほしい
民間の窓口は長く開いているのに、役所だけ短くなるのは納得しにくい

対立しているのは「職員の働き方」と「住民の使いやすさ」のどちらを優先するか、という一点です。ただ、どちらの立場からも「夜間や特定の日の窓口を残してほしい」という声は共通しています。流山市のように拠点を一つだけ遅くまで開ける方法は、その折衷案のひとつです。

今後の注目点：試行の「成績表」は春に出る

10月から始まった変更の多くは試行です。来年の春から秋にかけて、続けるか、元に戻すか、修正するかが決まります。

時期	予定
2027年1月	松江市が市民アンケートを実施
2027年3月末	上田市、茅野市、登別市、諫早市などの試行期間が終了
2027年4月	袋井市が本格実施を予定。登別市は4月以降の時間を検討
2027年7月末	山形市の試行が終了
2027年9月	千葉県の試行が終了し、10月から本格実施を予定

検証で見るべきポイントは、主に三つあります。

残業は本当に減ったか：短縮の目的は残業削減です。時間外勤務の時間や手当がどれだけ減ったかを、自治体が数字で示すかどうか
困った人の声は拾われたか：来庁者数のデータだけでは、手続きをあきらめた人や来られなくなった人は見えない
代わりの手段は増えたか：オンライン申請で済む手続きがどこまで広がるか。夜間・休日窓口を残すかどうか

住民の側でできることは、はっきりしています。証明書が必要になりそうならマイナンバーカードでのコンビニ交付を使えるようにしておくこと。対面が必要な手続きは、閉庁30分前ではなく、もう一段早い時間に行く前提で予定を組むことです。

窓口の短縮は今のところ、自治体のサイトの「お知らせ」程度でしか告知されていない例も少なくありません。夕方に役所へ向かう前に、一度だけ受付時間を確認してください。

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