働き方改革– tag –

10月1日から、静岡県袋井市や愛知県瀬戸市、千葉県の92窓口などで役所の受付時間が「9時〜16時」前後に短くなりました。職員の勤務時間は変わらず、目的は残業を前提にした働き方の見直しです。影響を受けるのは、朝一番や夕方に駆け込んでいた人たちです。

年休取得率は過去最高の66.9％に達しましたが、年5日の取得義務だけでは仕事量や代替要員不足は解消しません。6日目以降も休める職場に必要な業務設計を考えます。

日本では勤務時間外の連絡を一律に拒める権利はまだ法制化されていません。ただし、返信や作業を事実上求められた時間は労働時間に当たり得ます。

山口市は2026年12月から、市役所などの窓口時間を9時〜16時30分へ短縮します。夜間・日曜窓口を残しながら、利便性と職員の働き方を両立できるか検証します。

長崎県が導入する週休3日制は、週38時間45分を4日間に振り分ける圧縮型です。実用化には、長い勤務日の負担を抑え、県民サービスと週5日勤務者へのしわ寄せを防ぐ設計が欠かせません。