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英国でAppleがiPhone利用者向けに18歳以上の確認を始めた。アプリやサイト単位ではなく、OSとアカウントの層まで年齢確認が上がってきたことが、このニュースの本質だ。

EUで3月、認知症や障害などで支援が必要な成人を国境をまたいで守る新ルールの交渉方針が固まった。高齢化と人の移動が重なる時代に、家族の介護や財産管理をどう法的に支えるかが争点になっている。

韓国で2026年3月10日、「イエローエンベロープ法」が施行された。下請け労組が元請け企業に交渉を求めやすくなる一方、企業側は再編や自動化への影響を警戒しており、アジアの労働政策として静かに注目度が上がっている。

2026年3月、チリで学校内のスマートフォン利用を新たに規制する法律が動き出した。全面持ち込み禁止ではなく、授業中の原則禁止と例外の明文化を組み合わせた制度で、教育現場の「画面との距離感」を見直す動きとして注目される。

オーストラリアでは2026年1月に食料品店とガソリンスタンドの現金受け入れ義務が始まり、3月には中銀RBAも現金流通の制度整備を後押しした。これは時代逆行ではなく、地方や高齢者、災害時の決済を守るために現金をインフラとして再定義する動きだ。

ニュージーランドでは3G終了を前に、通常の通話やデータ通信はできても緊急通報だけできない端末が問題になっている。Sparkが約300台をネットワークから遮断すると決めたのは、古い通信規格の終了が単なる高速化ではなく、安全基準の話でもあることを示している。

韓国では2026年3月1日から、授業中のスマートフォン使用を原則禁止する新ルールが始まった。狙いは集中力低下やデジタル依存への対応だが、現場では保管方法や例外運用をどう揃えるかが次の争点になっている。

アイルランドで2026年3月24日、新しい消費者保護コードが発効した。派手な大型法案ではないが、保険の自動更新、住宅ローン借り換え、デジタル画面の設計まで踏み込む内容で、金融サービスの「分かりにくさ」を減らす実務的な制度改正として注目に値する。

ベルギーで進む年金改革は、財政の持続可能性を高める狙いがある一方、パートタイム就労やケアによる中断が多い女性にしわ寄せが及ぶのではないかという反発を強めている。

オーストラリアで2026年3月31日から、在豪留学生が在学中に別の学校へ移る際、受け入れ先が教育エージェントへ手数料を払うことが原則できなくなる。地味な制度変更だが、留学生保護と教育輸出産業の信頼回復を狙う一手として海外では注目されている。