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アルゼンチンの2026年上半期の貧困率が32.3%へ上昇し、半年で4.1ポイント悪化した。インフレ率が33%前後まで下がった一方、所得の伸び11.5%に対し必需品バスケットが約20%上がったことが直撃した。

カナダ・オンタリオ州で2026年9月21日、賃貸借法の改正が発効した。家賃滞納時の通知猶予は14日から7日へ半減し、滞納審理で修繕問題を訴えるには滞納額の半分の先払いが必要になる。州内150万世帯超の借主に効く制度変更を整理する。

イランのアラグチ外相が9月24日、仲介国経由で米国に「条件を満たせば7日後にホルムズ海峡を開ける」案を示したと明かした。条件は海上封鎖の解除、凍結資産の返還、全戦線の停戦。原油105ドル台と日本の補助金頼みのガソリン価格が、この7日間の行方に直結する。

EUでは9月27日から、消費者向けに商品を売るすべての店舗とECサイトに「法定保証2年」を伝える統一告知の掲示が義務づけられる。ところが国内法の整備は20カ国が期限に間に合わず、制度開始と同時に執行体制のばらつきが残る。

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が国連総会で「選挙は行う」と明言したが、日付は示さなかった。米国との650億バレル規模の石油契約だけが先に確定し、民主化の日程が空白のまま残っている。

フランスのファランドゥ労働相が9月9日にマドリードを訪れ、スペインの「気候有給」を視察した。猛暑や水害で職場に行けないとき年4日まで賃金満額で休める権利で、2024年のバレンシア水害後に労働者憲章へ書き込まれた制度だ。

英空軍が9月23日、敵の宇宙活動を妨害・拒否する初の部隊「第3宇宙効果飛行隊」を新編した。米国が軌道上の兵器配備を初めて認めた約1週間後の動きで、宇宙は監視の領域から実際に手を出し合う領域へ移りつつある。

メキシコ政府が11月3日から、全国の小中学校で授業中も休み時間も携帯電話の使用を禁止する。対象は2,300万人超の児童生徒。ただし連邦の罰則は定めず、違反時の扱いは各州・各校任せという穴が残る。

中国が9月21日、軍制服組トップの張又侠氏ら2人を党籍・軍籍剥奪とした。同じ日に習近平主席の9月23〜25日の米国国賓訪問も発表され、中央軍事委員会は実働2人に。何が起きたのか、日本にどう関係するのかを整理する。

インド政府が9月9日、電子商取引の消費者保護規則を改正した。2027年1月1日から、割引表示には過去30日間の最安値を併記し、検索順位の決め方を平易な言葉で公開することが通販サイトに義務づけられる。