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パキスタンでは家庭や企業の屋上太陽光が急増する一方、電力制度のひずみも表面化し、2026年2月に新規利用者向けの優遇が大きく縮小された。再エネ拡大が「成功した後」に何が起きるかを示す、見逃しにくい事例だ。

ウクライナ最高裁は2026年2月25日、同性カップルを事実上の家族として認めた下級審判断を維持した。同性婚の合法化ではないが、医療や相続など生活上の権利保護をめぐる重要な前進として注目されている。

英国で動物実験施設を含む「ライフサイエンス施設」が重要インフラ扱いとなり、抗議活動への規制強化を巡って法廷闘争が始まった。ニッチな論点に見えて、研究振興と市民的自由をどう両立するかという重い問いを含んでいる。

2026年3月、欧州評議会はポーランドで合法中絶を拒まれたという苦情が最近は出ていないと評価した。ただし改善の中心は運用で、厳しい法制度そのものは大きく変わっていない。

ブラジルで3月17日に、未成年のオンライン保護を強化する新法「ECA Digital」が発効した。SNSの設計や年齢確認、保護者の関与まで踏み込む内容で、世界の子ども向けネット規制の次の論点を先取りしている。

英国ケントで続く髄膜炎Bの集団感染は、2026年3月23日時点で29件通知、うち20件が検査確定、2人死亡という深刻な事案になっている。大ニュース化しすぎてはいないが、大学都市、若年層、ワクチンの谷間、夜間の密接接触が重なった点は、日本の読者にも無関係ではない。

EUで不法滞在者の送還を強化する新ルール作りが前進している。2026年3月には欧州議会の委員会が修正案を採択したが、監視と人権保護の境界線をどう引くかを巡る対立はむしろ鮮明になっている。

ガボンでは2026年2月に始まったSNS遮断が、3月21日時点でも継続中とみられる。地方のニッチな話題に見えても、抗議、生活、情報流通をまとめて止めうるデジタル統治の重さを示すニュースだ。

バングラデシュの売春地区で生まれ、長く法的に「見えない存在」だった子どもたちに出生証明書が発行され始めた。派手な政治ニュースではないが、教育、医療、保護政策の入口を開く重要な変化だ。

北海道北広島市で、年間約43万人が利用してきた「さんぽまち・東部線」が2026年3月末で廃止され、4月1日から新たな路線再編が始まる。完全な交通空白は回避された一方、便数や車両規模への不安はなお残る。