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韓国で2026年3月10日に施行された改正労組法は、下請け労働者が元請け企業にも団体交渉を求めやすくする制度変更だ。日本では大ニュースではないが、サプライチェーン時代の雇用責任を問い直す社会ニュースとして注目に値する。

オーストラリアのビクトリア州で、ガソリン価格を前日に公表し当日は途中で値上げできなくする新ルールが始まった。補助金ではなく、価格の決まり方を変えて家計負担を和らげようとする地味だが示唆の多い制度変更だ。

英国は2026年3月、子どものSNS規制をめぐる全国協議を開始し、年齢制限や夜間カーフューを実証付きで検討し始めた。焦点は一律禁止ではなく、何が本当に効くのかをデータで見極めることにある。

フィリピンで低所得世帯向けの電気料金補助が全国一律化され、4Ps世帯の自動登録も始まった。補助の金額よりも、「申請しないと届かない支援」をどう減らすかという実務改革として注目したい。

インドで2026年3月26日に話題となった航空券の新返金ルールは、一定条件下で予約後48時間の無料キャンセル・変更を認め、返金期限や表示義務も明確化した。派手ではないが、航空市場の消費者保護を底上げする実務的な制度変更だ。

EUでは2026年4月28日からノートPCにもUSB-Cベースの共通充電器ルールが広がる。地味だが、製品設計や周辺機器選び、世界市場の標準化にまで波及しうる制度変更だ。

シンガポールは2026年後半から、指定AI講座の受講者に有料AIツールを6カ月無料で提供する。研修費ではなく実際のツール利用まで政策対象に広げた点が、AI時代の雇用政策として興味深い。

アイルランドで3月1日から新しい賃貸ルールが始まり、家賃上昇の全国上限と立ち退き保護が強化された。一方で市場家賃への再設定余地も残り、住宅危機の中で「借り手保護」と「供給確保」をどう両立するかが問われている。

パキスタンで屋根上太陽光のルールが急変し、新規利用者は余剰電力を以前より不利な条件でしか売れなくなった。既存契約や申請済み案件を守る修正も出たが、再エネ拡大と電力料金の公平性をどう両立するかという難題が浮き彫りになっている。

チリのカスト新政権が発足直後に43件の環境関連規制を差し戻して見直しに入れたことで、3月22日の世界水の日に大規模デモが起きた。焦点は単なる環境論争ではなく、水、鉱業、地域経済、そして新政権の優先順位がどこに置かれるのかにある。