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EUは7月1日から鉄鋼の無関税輸入枠を47%削減し、枠外には50%関税を課す。欧州の産業保護策にとどまらず、日本企業の欧州調達や原産地確認にも波及し得る動きだ。

オーストラリアで7月1日、スーパーマーケットの「過剰な値付け」を禁じる世界初の食料品専門立法が施行される。対象は年商300億豪ドル超の大手2社、コールズとウールワースのみ。違反1件あたりの最大罰則は年間売上高の10%で、食品市場の3分の2を握る2社がどう動くか注目されている。

6月24日にベネズエラ北部を連続直撃したM7.5大地震は死者1450人超、行方不明者5万人以上を生む大災害となった。72時間の「黄金期限」を超えた今も救助は続き、米軍が空港・港の復旧を支援する異例の展開が、ポスト・マドゥロ政権下のベネズエラに複雑な地政学的文脈を与えている。

2026年6月12日、ILOがギグワーカー約4億3500万人を対象とした初の国際条約（第193号）を採択した。アルゴリズムによる突然のアカウント停止に「人間のレビュー」を義務づける条項を国際基準に初めて盛り込み、雇用形態に関わらず最低賃金や社会保障へのアクセスも保証される。条約の発効には各国の批准と国内立法が必要で、日本への波及は今後の政策議論次第となる。

スウェーデン公衆衛生庁は、子どもに専用スマホを持たせる時期を13歳になる年まで待つよう勧めた。学校のスマホ禁止や保護者の利用習慣への勧告と合わせ、子どものデジタル環境を家庭と学校で設計し直す動きが進んでいる。

米国とイランの暫定停戦は、ホルムズ海峡での商船攻撃と米軍の報復攻撃で大きく揺れている。日本にとっては原油・LNG・海上輸送コストに直結するリスクだ。

米国で、家賃に上乗せされる必須料金の総額表示を求める議論が強まっている。争点は料金の有無だけでなく、入居前に実質的な月額負担を比較できるかどうかだ。

欧州の熱波は、病院、学校、鉄道、電力、水、農業を同時に圧迫する災害対応の局面に入っています。日本からも旅行、物流、食品価格、企業の欧州拠点運営への波及を見ておく必要があります。

オーストラリアの16歳未満SNS禁止は、施行後も多くの若者が利用を続けている実態が明らかになり、政府が制度強化に動いています。焦点は、禁止の是非よりも年齢確認と企業責任の実効性です。

NATOは7月のアンカラ首脳会議で、GDP比5％の防衛・安全保障投資を実行計画に落とし込めるかを問われる。米国の欧州関与、ウクライナ支援、防衛産業の増産が焦点になる。