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米軍は9月30日、北部アルビルの基地を最後にイラクからの撤収を完了し、12年続いた対IS任務を終えた。ただし、クルド地域が頼ってきた米軍の防空システムに代わるものはなく、親イラン民兵の武装解除も2027年6月に先送りされたままだ。

米メリーランド州で10月1日、家主が入居希望者の犯罪歴を調べるタイミングを「条件付きで入居を認めた後」に遅らせる公正機会住宅法が施行されます。収入や信用で先に判断させ、前科だけで門前払いにする審査をやめさせる制度です。

コンゴ民主共和国のエボラ出血熱で確定患者が8,067人、死者が3,901人に達し、同国で過去最大・最悪の流行になりました。原因は承認済みの治療薬もワクチンもないブンディブギョ型で、紛争による避難や医療従事者の不足も重なり、2014〜16年の西アフリカ流行を上回るペースで増えています。

韓国国会が2026年8月20日、社会連帯経済基本法を賛成145で可決した。社会的企業・協同組合・マウル企業などをひとつの枠に束ね、大統領直属委員会と公共調達優遇、専用金融を法的に据える。施行は公布から6か月後で、実質的な始動は2027年前半になる。

対イラン空爆の出撃拠点である英RAFフェアフォード基地の近くで、9月27日未明に英国籍の男5人がテロ準備容疑で逮捕され、85世帯が避難した。基地の作戦拠点化が周辺住民のリスクをどう変えたのかを整理する。

2026年9月27日、EUで「環境配慮」「カーボンニュートラル」といった根拠のない表示を禁じるルールが適用開始。同時に全店舗・全ECサイトへ2年保証の共通告知の掲示が義務づけられ、EU域外の日本企業も対象になる。

9月26日の国連総会で、ロシアとドイツの外相が2022年2月以来初めて直接会談した。だが約20分で終わり、ラブロフは同日の演説で軍事作戦の完遂を宣言し、日本とドイツの安保理常任理事国入りにも明確に反対した。

韓国で2026年9月18日、夫が妻の妊娠中から育児休業を取れる制度が始まった。配偶者出産休暇の使用期間も出産予定日の50日前まで前倒しされ、流産・死産休暇も新設。「出産後」を起点にしてきた男性の休みの設計が、初めて出産前へ動いた。

アルゼンチンの2026年上半期の貧困率が32.3%へ上昇し、半年で4.1ポイント悪化した。インフレ率が33%前後まで下がった一方、所得の伸び11.5%に対し必需品バスケットが約20%上がったことが直撃した。

カナダ・オンタリオ州で2026年9月21日、賃貸借法の改正が発効した。家賃滞納時の通知猶予は14日から7日へ半減し、滞納審理で修繕問題を訴えるには滞納額の半分の先払いが必要になる。州内150万世帯超の借主に効く制度変更を整理する。