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ニュージーランドで10月1日、校舎の建設や維持管理を担う専門機関NZSPAが始動。教育省との役割分担により、予算不足や手続きの遅れで学校が待たされる状況を改められるかが問われます。

スペインのサンチェス首相が11月29日の前倒し総選挙を発表。住宅対策の議会否決を発端に、生活費への不満と政策を実行できる多数派づくりが焦点になっています。

ダブリン周辺の大規模下水道計画に排水許可が付与された。最大18万5,000戸の住宅開発を支える処理能力を目指すが、住宅の完成戸数を示す発表ではなく、次の焦点は2031年に向けた工事と接続の工程だ。

ブラジル大統領選は、ルラ氏とフラビオ・ボルソナロ氏を中心に、暮らし、治安、対米関係、アマゾン保護を争う。決選投票の有無と議会の勢力図から、次の政権の実行力を読み解く。

オーストラリアで10月1日から主要カードの決済追加料金が終了。日本発行カードにも原則適用される一方、週末料金や予約料は残り、店舗の決済コストが価格にどう反映されるかが焦点になる。

米国の9月の雇用増は2万9,000人にとどまり、失業率は4.2％へ上昇。過去分の下方修正も踏まえ、採用鈍化が求職者、日本企業、金融政策に持つ意味を整理する。

フィンランドで2026年10月1日、住宅賃貸借法の改正が施行されました。家主側の長期契約の解約予告は6カ月から4カ月に短くなり、ベランダを含む喫煙は既存契約でも原則禁止になります。ただし解約予告の新ルールは新規契約だけが対象です。

エチオピアがエリトリアの外交官10人を追放し、エリトリアは国交断絶で応じました。同じ夜には首都アディスアベバで爆発音が響き、反政府勢力側が無人機攻撃を主張しています。ティグライでの内戦再燃が、エジプト、スーダン、ソマリアを巻き込む地域対立に変わりつつあります。

米コネチカット州で10月1日、警察のナンバー自動読取カメラ（ALPR）の記録を原則21日で消去し、移民取り締まりへの利用を禁じる州法が施行された。他州の機関がFlock社の全米ネットワーク経由で州内データを移民関連の検索に使っていたことが発覚し、それへの対応として生まれた法律だ。

トランプ米大統領が韓国の対米投資約2000億ドルの具体案を発表しましたが、韓国政府は「アラスカLNGへの投資は何も決まっていない」と即座に抗議しました。関税合意の「投資の約束」を、どちらがどこまで決めるのか。同じ枠組みを抱える日本にも関わる、最初の試金石です。