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リトアニアで公共放送LRT改革案をめぐり、1万人超の抗議とEU側の警戒が重なっている。争点は組織改編ではなく、政治が公共メディアの人事、予算、編集環境にどこまで関与できるかだ。

スロバキアで国外在住者の郵便投票をやめる法案が争点になっている。2027年総選挙を前に、海外票の参加しやすさとフィツォ政権の選挙制度変更が問われている。

スロベニアでは総選挙で中道左派が第1党を守った一方、新議会の議長選で右寄りの48票がまとまり、政権交代シナリオが現実味を帯びている。

クロアチアの3月CPIは前年同月比4.8%に上昇し、住宅・光熱、交通、サービスの負担が広がった。政府は4億5000万ユーロ規模の支援策で価格抑制を続けるが、焦点は9月末以降の出口と再エネ投資の実効性に移っている。

イタリアがイスラエルとの防衛協力合意の自動更新を止めた背景には、レバノンでのUNIFIL安全問題、対イラン軍事圧力への距離感、国内のエネルギー不安が重なっている。

インドで2026年3月、国会委員会がギグワーカーのe-Shram登録の必須化と、プラットフォーム企業の社会保障負担の明確化を政府に求めた。制度の方向性は見えたが、登録と給付が現場でつながるかが次の焦点だ。

スペイン政府は最大50万人規模の非正規滞在者に居住・就労許可への道を開いた。欧州で移民規制が強まるなか、労働力不足と高齢化に向き合う実務的な政策として注目される。

ポルトガルは暴風雨復旧と中東発の燃料高対策で財政赤字に転じる可能性を認めつつ、GDP比0.5%以内に抑える姿勢を示した。災害対応と市場の信頼を同時に守れるかが焦点になる。

スリランカでは2026年3月、教育改革を監督する国家運営委員会が新設された。Grade 1は動き出した一方でGrade 6は2027年へ先送りされており、焦点は理念より実装管理へ移っている。

米国の半導体製造装置規制案をめぐり、オランダ政府がASMLへの影響に慎重姿勢を示している。争点は中国向けDUV装置だけでなく、同盟国企業の商売を誰のルールで縛るのかに広がっている。