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ホーチミン市の一斉無料健診で、受診者13,799人のうち63.7％に経過観察または治療が必要な問題が見つかった。市は無料健診、電子健康記録、地域保健所を組み合わせ、大病院中心の医療から生活圏で早く拾う仕組みへ移ろうとしている。

深センがAPEC 2026を前に、医療、宿泊、決済、出入境、データ連携まで外国人がつまずく生活導線を直す21項目の計画を打ち出した。国際会議対応に見えて、実際には都市の使いやすさを競争力にする政策だ。

釜山では中東情勢による原材料不安を背景に指定ごみ袋の買いだめが起きたが、市は16区・郡で1年以上分の在庫を確保していると説明している。問題は不足そのものより、原油・石油化学・自治体制度が家庭ごみに直結する生活インフラの弱さにある。

クリミア半島では、占領当局による120件超の資産「私有化」が報じられた。港湾、観光、石油関連まで含む所有関係の書き換えは、戦況だけでは見えにくい占領の長期リスクを示している。

トルクメニスタンの首都アシガバートで、市民向けの法律相談が相次いで告知されている。3時間の小さな窓口だが、法律扶助や弁護士制度の整備と重ねて見ると、司法アクセスをめぐる課題が浮かび上がる。

南カザフスタンでは、北アラル海の再生計画と2026年の灌漑期の水不足が同時に進んでいる。焦点は、限られた水を農地、都市、河川、海へどう配るかに移っている。

ニューデリーを含むデリーで、湿ごみと乾ごみを日ごとに分けて集める計画が動き出した。新しい固形廃棄物管理ルールの下で、家庭や大型施設の分別責任が都市の埋立地対策の核心になっている。

バングラデシュ政府は、学校入学の抽選方式を2027年度から廃止し、入学テストを軸にした新制度へ移す方針を示した。焦点は試験復活そのものではなく、幼い子どもの競争と家庭負担をどう抑えながら、公平な選抜を作れるかにある。

ハノーファー地域で、公共交通の運賃をゾーンではなく直線距離で自動計算するアプリ「ÜSTRA easy」が始まった。便利さの一方で、位置情報を使う交通サービスをどう信頼してもらうかが次の焦点になる。

ノルウェー政府は燃料税を一時的に下げましたが、3月のディーゼル価格は前月比23.6％上昇。オスロの抗議は、減税だけでは埋まらない価格変動リスクを映しています。