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NATOのルッテ事務総長がプラハを訪れ、チェコの防衛支出とウクライナ弾薬支援が改めて焦点になった。国防省予算がGDP比1.7%台にとどまるなか、チェコは同盟内の信用と国内財政の両方をどう保つかを問われている。

スウェーデンで高齢者介護職員のスウェーデン語要件が2026年4月1日に可決され、7月1日に施行される。採用禁止ではなく事業者に言語能力の確保責任を負わせる仕組みで、人手不足との両立が次の焦点になる。

ハンガリーで16年続いたオルバン政権が敗れ、マジャル次期政権とEUの協議が始まった。焦点は国内改革だけでなく、凍結EU資金とウクライナ支援をどこまで早く動かせるかにある。

ギリシャでEU農業補助金をめぐる不正疑惑が政権中枢に広がり、欧州検察庁は現職議員11人の免責解除を求めた。農家への支払い遅れ、閣僚辞任、EU資金管理の信頼が同時に問われている。

アイルランドの燃料価格デモは、道路や港湾、燃料施設の封鎖を通じて政権の信任投票にまで発展した。政府の5億ユーロ規模支援で当面の混乱は抑えられるのか、燃料費と気候政策の両立が次の焦点になる。

ルクセンブルクがEUの金融監督集中案に反発している。争点はESMAの権限拡大で、欧州最大の投資ファンド拠点の競争力とEU資本市場統合の行方がかかっている。

アイスランドは南アフリカ対イスラエルのICJ訴訟に第三国として介入し、ジェノサイド条約の解釈に意見を出した。焦点は有罪無罪の即断ではなく、子どもへの攻撃や複数の意図がある戦争行為を国際法がどう読むかにある。

エストニアはロシアの「影の船団」タンカーを原則として拿捕しない方針を示した。制裁執行そのものより、フィンランド湾でロシア海軍と接触する軍事リスクを重く見ている。

モロッコの競争評議会が、薬局の収益構造見直しや後発医薬品への置換権、再編促進を提案した。患者の薬へのアクセスを守りながら街の薬局を維持できるかが、いま大きな争点になっている。

ラトビア東部のベラルーシ国境で不法越境の阻止件数が春に入って急増している。移民管理にとどまらず、EUとNATOの外部国境をめぐるハイブリッド脅威として見る必要がある。