米・イラン攻撃が「水」へ拡大 クウェート淡水化施設被害が示す新たな危機｜2026年7月18日版
米国とイランの衝突が、軍事施設や船舶だけでなく、湾岸諸国の電力・水インフラにまで広がっています。クウェートでは7月17日から18日にかけて淡水化施設などが相次いで攻撃を受け、ホルムズ海峡でも商船への攻撃が続きました。
今回の核心は、海峡の混乱による原油高だけではありません。飲料水の大部分を海水淡水化に頼る湾岸地域で、水と電力の供給そのものが戦争のリスクにさらされ始めたことです。
- クウェートでは淡水化・発電施設が2日続けて攻撃を受けた
- 米国もイラン国内の橋や電力関連施設などへの攻撃を拡大した
- 国際海事機関（IMO）が確認した中東周辺の船舶関連事件は、7月17日時点で58件
- 日本には原油・LNG価格、海上保険料、輸送日数を通じて影響が及ぶ
何が起きたのか
7月18日、米国とイランはインフラや軍事目標への攻撃を続けました。AP通信によると、クウェート当局は同日、淡水化施設と石油関連施設がイランの攻撃を受けたと発表しています。
淡水化施設への攻撃は2日連続です。17日の攻撃では発電設備の多くが損傷し、火災が発生。クウェート当局は火災を鎮圧し、緊急対応計画を発動しました。
一方、米軍はイラン国内への攻撃を継続しました。ロイターは、17日までに米国の攻撃が7夜連続となり、橋や電力関連施設などが標的になったと報じています。イラン側も湾岸の米国同盟国や海上交通への攻撃を続け、報復の範囲が広がりました。
今回の局面を整理すると、攻撃対象は次のように変化しています。
- 軍事基地、防空設備、ミサイル・ドローン関連施設
- ホルムズ海峡を通航する商船
- 港湾、橋、電力設備などの交通・生活基盤
- 発電と飲料水供給を担う海水淡水化施設
戦闘が続くほど、市民生活と国際物流を軍事衝突から切り離すことが難しくなっています。
なぜ淡水化施設への攻撃が重大なのか
湾岸諸国では、海水淡水化は補助的な設備ではありません。都市で暮らす人々に水を届ける中核インフラです。
AP通信によると、飲料水に占める淡水化水の割合はクウェートで約90％、オマーンで約86％、サウジアラビアで約70％に達します。クウェートの施設が止まれば、影響は工場や農業だけでなく、家庭、病院、ホテルなどにも及びます。
水と電力が同時に揺らぐ
海水淡水化には大量の電力が必要です。取水設備、処理設備、ポンプ、送水網のどこかが損傷しても、生産や供給は滞ります。
発電所と淡水化施設が一体化しているケースでは、一度の攻撃が二つの供給網を同時に傷つけます。猛暑期に電力が不足すれば、冷房需要への対応も難しくなります。
ここがポイント: 湾岸地域で淡水化施設を狙う攻撃は、単なる施設被害ではありません。住民が毎日必要とする水、病院の運営、電力供給を同時に圧迫する危険があります。
周辺国にも同じ弱点がある
淡水化施設はペルシャ湾岸に集中しています。海に面しているため取水には適している一方、沿岸から接近するミサイルやドローンの脅威にさらされやすい配置です。
クウェートで被害が続けば、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦なども警戒を強めざるを得ません。各国は迎撃態勢だけでなく、貯水量、代替発電、施設の分散、損傷時の復旧能力を問われます。
ホルムズ海峡では商船への危険も続く
生活インフラへの攻撃と並行して、ホルムズ海峡の海上交通も不安定な状態です。
IMOは7月17日時点で、中東とホルムズ海峡周辺における確認済みの船舶関連事件を58件としています。同機関の理事会は、民間商船への攻撃を非難し、国際航行に使われる海峡の通航権を妨げないよう求めました。
問題は、船を物理的に沈めなくても物流を止められることです。攻撃の可能性が高まれば、船会社や荷主は次の判断を迫られます。
- ホルムズ海峡への航行を延期する
- 船員の安全確保を理由に運航を見合わせる
- 高額になった戦争保険料を運賃へ転嫁する
- 代替ルートや海峡を通らない供給元へ切り替える
運航可能な船が残っていても、保険を付けられない、船員を確保できない、荷主が危険を受け入れないといった理由で輸送量は減ります。海峡の「開放」と、通常の商業運航が回復することは同じではありません。
日本への影響は原油価格だけではない
ホルムズ海峡の混乱は、アジアの輸入国に特に重くのしかかります。
米エネルギー情報局（EIA）によると、2025年上期には日量約2,320万バレルの原油・石油製品がホルムズ海峡を通過しました。これは世界の海上輸送量の約29％です。中国、インド、日本、韓国の4カ国で、同海峡を通過した原油・コンデンセートの行き先の74％を占めました。
ガソリンや電気料金への波及
戦闘再拡大を受け、国際指標の北海ブレント原油は7月13日に9.6％上昇し、1バレル83.30ドルとなりました。市場が見ているのは実際の供給減だけではありません。船舶攻撃、保険料、積み出しの遅れが今後どこまで広がるかも価格に織り込まれます。
日本で影響が表れやすいのは、次の分野です。
- 原油調達費の上昇によるガソリン、軽油、航空燃料への圧力
- LNG価格上昇を通じた火力発電コストへの影響
- 石油化学原料や輸送費の上昇
- 円相場が下落した場合の輸入価格の追加上昇
LNGも無関係ではありません。EIAによると、2月末にホルムズ海峡が事実上閉鎖された後、東アジアの指標であるJKMの期近価格は51％上昇し、100万BTU当たり16.02ドルとなりました。海峡の緊張が長引けば、冬の需要期に向けた在庫確保にも影響します。
備蓄は時間を買えるが、解決にはならない
日本は世界有数の石油備蓄を保有しています。EIAは、2025年末時点で中国、米国、日本が世界最大級の戦略石油在庫を持つと推計しています。
備蓄は急激な供給不足を和らげる手段です。ただし、長期的に物流が滞れば、放出の規模や期間、国際エネルギー機関加盟国との協調が課題になります。LNGは原油ほど長期間・大量に保管しやすくないため、発電燃料の調達では別の制約もあります。
今後は三つのシナリオを見たい
情勢は攻撃の応酬だけでなく、商船が実際に戻るかどうかで判断する必要があります。
1. 攻撃停止と限定的な通航回復
米国とイランが再び攻撃停止で合意し、商船への警告や攻撃が止まるケースです。
ただし、船会社と保険会社が安全を確認するまでには時間がかかります。合意発表だけで運賃やエネルギー価格が直ちに平時へ戻るとは限りません。
2. 低強度の攻撃が長期化
限定的なミサイル・ドローン攻撃が続き、海峡を通る船が少ないまま推移するケースです。
この場合、原油・LNG価格は軍事報道のたびに大きく動きます。湾岸諸国が紅海側の港や陸上パイプラインへ輸送を振り替えても、ホルムズ海峡経由の全量を代替するのは困難です。
3. 水・電力・石油施設への攻撃が拡大
最も危険なのは、クウェートで起きたインフラ攻撃が周辺国へ広がる展開です。
エネルギー輸出設備と住民向けインフラが同時に損傷すれば、問題は原油価格にとどまりません。断水、停電、工場停止、避難、外国人労働者の移動など、人道・経済の両面で危機が深まります。
次に確認すべき3つのポイント
今回の事態は、戦況図よりも生活と物流のデータを見ることが重要です。
- クウェートの供給状況：淡水化能力、発電量、給水・停電制限が発表されるか
- 商船の実航行：ホルムズ海峡を通過するタンカー数と、新たな船舶攻撃の有無
- 日本の調達コスト：ブレント原油、東アジアLNG指標、海上保険料、円相場の動き
とりわけ注視すべきなのは、淡水化施設への攻撃が単発で終わるかどうかです。同種の攻撃が湾岸の別の国へ広がれば、ホルムズ危機は「エネルギー輸送の混乱」から、住民の水と電気を巻き込む地域規模のインフラ危機へ変わります。