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タスマニアで長期滞在型キャラバンパーク住民を保護する法案が下院を通過した。保証金や家賃改定、立ち退き手続きを明文化する前進だが、保護対象から外れかねない住民も残っている。

モルドバでは、ウクライナへのロシア攻撃がニストル川の油汚染と送電線停止を通じて生活インフラを直撃している。水、電力、EU加盟交渉が同時に問われる局面を整理する。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、ドディク前大統領の退場後もスルプスカ共和国をめぐる制度対立が続く。2026年総選挙、EU改革資金、EUFOR任務延長が次の焦点になる。

南アフリカは4月1日からガソリン・軽油の燃料税を一時的に3ランド下げたが、価格上昇自体は止まらず、特にパラフィンに頼る低所得世帯の負担が一段と重くなっている。

北マケドニアのEU加盟交渉は、ブルガリア系住民の憲法上の位置づけをめぐる政治判断で停滞している。さらに燃料・電力コストと財政赤字の圧力が、ミツコスキ政権の選択を難しくしている。

アルバニアのAI「Diella」は、単なる珍しい閣僚人事ではなく、EU加盟を目指す国が公共調達の透明性と説明責任をどう証明するかという試金石になっている。

モンテネグロはEU加盟交渉で全33章中14章を暫定的に閉じ、候補国の先頭を走っている。ただし2028年加盟には、司法改革や行政実行力をEUが納得する水準まで示せるかが残る焦点になる。

コソボ議会がガザ国際安定化部隊への兵士派遣を承認した。規模は数十人でも、NATOに守られてきた国が国際安全保障に貢献する側へ回る象徴的な動きだ。

ニジェール政府は2026年1月、マリ向け燃料輸送を拒んだ事業者と運転手を処分した。3月の人権報告で実際の殺害事案が明らかになり、同盟国支援の裏で誰が危険を背負っているのかが浮き彫りになっている。

トルコ南部で学校銃撃が2日続き、カフラマンマラシュの事件では被害者の死者が10人に増えた。銃の家庭内保管、学校安全、SNS上の模倣リスクが一気に問われている。