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EUはロシア凍結資産から生じた利益14億ユーロをウクライナ支援に回す。焦点は資産没収の是非だけでなく、ベルギーの金融インフラが法的リスクと支援財源の両方を背負っている点にある。

スイスのカシス外相がアンタルヤ外交フォーラムに出席する。中東情勢とウクライナを同じ外交日程で扱う動きから、仲介国家スイスの役割と限界を整理する。

オーストリアのシュトッカー首相がインドを公式訪問し、防衛、テロ対策、技術、教育、企業支援で協力を広げた。景気回復が弱いオーストリアにとって、インドは輸出先にとどまらない成長市場と人材・技術の戦略相手になりつつある。

パナマでは2026年4月1日に始まるはずだったバイオエタノール混合ガソリンの義務化が直前に延期された。一方で国会では10%混合を前提にした法案審議が続いており、価格や供給、消費者保護が次の焦点になっている。

スウェーデン政府の2026年春予算は、燃料減税や電気・ガス補助で家計を支えつつ、ゴトランドの予備港や鉄道網など総防衛にも資金を振り向ける内容です。選挙年の生活費対策であると同時に、NATO加盟後の安全保障国家づくりを進める予算でもあります。

ノルウェーとウクライナは防衛協力を強化し、ウクライナ製ドローンのノルウェー国内生産に踏み込みました。支援にとどまらず、実戦データを自国防衛と欧州の生産体制に取り込む動きです。

デンマーク総選挙後の政権交渉は、左派も右派も過半数に届かず、14議席の中道政党モデラーテが鍵を握る展開になっている。焦点はフレデリクセン首相が左派寄りで続投するのか、広い中道政権へ戻るのかだ。

EUはフィンランドに過剰財政赤字手続きを開始し、2026年4月30日までに赤字削減策を示すよう求めた。防衛費増加だけでは説明しきれない財政悪化が、福祉国家の支出構造と低成長を同時に揺さぶっている。

アルゼンチンでは障害分野の非常事態法が2026年2月に施行され、3月末には報酬改定も実施された。だが現場では未払い問題が続き、送迎や療育、介助を支える事業者の継続性がなお問われている。

イギリスは防衛費を増やす方針を掲げながら、軍首脳に35億ポンド規模の効率化を求めていると報じられた。再軍備の成否は、総額の約束よりも10年投資計画と具体的な発注先にかかっている。