「スマホはリュックの中へ」メキシコが11月3日から全国の小中で授業も休み時間も禁止｜2026年9月22日版

2026年9月22日

机の上には教科書だけが置かれ、スマートフォンが背中のリュックにしまわれた小学校の教室

「スマホはリュックの中へ」メキシコが11月3日から全国の小中で授業も休み時間も禁止

メキシコ政府が2026年11月3日から、全国の小学校・中学校で児童生徒の携帯電話使用を禁止する。授業中だけでなく、休み時間も対象になる。

9月21日の定例会見でクラウディア・シェインバウム大統領が発表し、翌22日に官報（DOF）へ掲載された。端末を学校に持ってくること自体は禁じない。ただし「リュックにしまったまま」が原則で、取り出せるのは緊急時などに限られる。

対象は基礎教育に通う2,300万人超。世界的な潮流に乗った決定だが、この措置には連邦レベルの罰則がない。守らせる仕組みは各州と各学校に丸投げされており、そこが最大の論点になっている。

ここがポイント: 禁止の範囲は全国一律、違反時の扱いは現場任せ。この非対称が11月以降の混乱の種になる。

30秒で分かる今回の決定

いつから: 2026年11月3日。10月は教員・保護者・児童生徒向けの説明集会にあてる移行期間
どこで: 全国の公立・私立を含む基礎教育（小学校・中学校）の教室と校庭
何が禁止: 授業中と休み時間の携帯・スクリーン使用。持ち込みは可、カバンの中で保管
例外: 緊急時、個別の事情、学校が計画した行事での使用
対象外: 高校（メディア・スペリオル）と大学。各校のコミュニティが独自にルールを決める

誰が、どう決めたのか

発表はシェインバウム大統領だが、合意形成を担ったのは公教育省（SEP）のマリオ・デルガド長官だ。

9月中旬に開かれた全国教育当局会議（CONAEDU）の第3回臨時本会議で、32州すべての教育当局が全会一致で合意した。連邦が一方的に降ろした指示ではなく、州側が乗った形をとっている点は、施行後の実効性を見るうえで効いてくる。

根拠として政府が繰り返し挙げるのが、50万人超の教員を対象にした調査結果だ。81%が学校での携帯・スクリーン使用の規制は必要だと答えた。現場の教員が味方についている、という主張である。

デルガド長官の説明はシンプルだ。「カバンにしまっておくのは構わないが、授業でも休み時間でも携帯は使えない」。

シェインバウム大統領は理由をこう述べた。創造性を取り戻すこと、そしてSNSと結びついたときに非常に悪い影響を及ぼしうる無分別な使用を避けること。政府はこの判断の前に、SNS依存が抑うつ、ボディイメージの悩み、社会的孤立、自殺リスクに関係するという専門家の見解を聴取したとしている。

決まっていないのは「破ったとき」

ここから先が、日本の読者にとっていちばん参考になる部分だ。

今回の規定は、授業中に生徒が携帯を取り出したときの連邦としての処分を定めていない。禁止の線は引いたが、その線を越えた子どもをどう扱うかは書かれていない。

現場に委ねられた3つの判断

違反時の措置: 各州の規則と各校の校則で定める。一時的な預かり（没収）も、校則に明記されていれば可能とされる
保管方法: どこに、誰の責任で置くのか。カバンの中とはいえ、紛失や盗難が起きたときの責任分界は示されていない
緊急連絡: 保護者と子どもがどう連絡を取るのか。下校時の迎えや体調不良の連絡は、家庭にとって現実的な不安点になる

教育専門家からは、まさにこの点への疑問が出ている。シンベスタブ（Cinvestav）のアルマ・マルドナド氏は「評価するには官報の文言を待つ必要がある。今の段階では混乱している」と述べ、条文の精度そのものを保留した。

モンテレイ工科大学政府公共政策スクールのマルコ・フェルナンデス氏は、より実務的な難点を挙げる。娯楽目的の使用と学習目的の使用をどう区別するのか、という問題だ。

「取り上げられる側」の条件は同じではない

フェルナンデス氏の指摘で重いのは、格差の話である。

メキシコの公立校には、インターネットにつながるパソコンが十分にない学校が少なくない。そうした学校では、携帯こそが教材や情報にアクセスする唯一の端末になっている。実験室があり、安定した回線があり、訓練された教員がいる学校の子どもにとって、数時間スマホを手放すことはテクノロジーから切り離されることを意味しない。条件が整っていない学校では、意味が変わる。

同じ一行の禁止令が、私立校と公立校で違う結果を生む。デジタル技能の習得機会の差が、むしろ広がりかねないという懸念だ。

UNAM（メキシコ国立自治大学）の大学・教育研究所（IISUE）の研究者も、ルールを設けること自体は必要としたうえで、デジタル・シティズンシップの育成と、大人自身の使い方の見直しを同時に進めるべきだと指摘している。今回の規定でも教員に対し、校内で私用端末を使わないよう範を示すことが求められている。

このほか専門家からは、教員調査の結果がどこまで公開されているのかという透明性の問題や、教員研修や学校設備といった本丸の課題が「スマホ禁止」の話題性に埋もれるリスクも挙がっている。

世界では少数派どころか多数派になった

メキシコの決定は突出したものではない。むしろ遅れて合流した側だ。

ユネスコのGEMレポートの集計では、2026年3月時点で114の教育システムが国レベルで学校の携帯使用を制限している。世界の国の58%にあたる。

時点	国レベルで制限している国の割合
2023年6月	24%
2025年初頭	40%
2026年3月	58%（114教育システム）

3年足らずで倍以上になった。2026年9月だけを見ても、フランスでは9月1日から全高校で禁止が適用され、イングランドでは6月に法的拘束力を持った政府指針を受けて9月から各校が禁止方針を実施している。シンガポールは2026年から中等学校の規制を強化した。ペルーやニュージーランドも先行している。

効果の裏づけもある程度は積み上がってきた。ユネスコが参照する研究では、ベルギー、スペイン、英国で学校から端末を取り除いた結果、学習成果の改善が確認されている。

ただしユネスコ自身は、テクノロジーそのものを排除せよとは言っていない。教育と学習を明確に支えるときに使う、という基準を示しているだけだ。メキシコの規定が高校と大学を対象外にし、各校の判断に委ねたのは、この線引きと矛盾しない設計とも読める。

日本の教室に引きつけると

日本では原則持ち込み禁止の運用が長く続き、その後に中学校での条件付き持ち込みが認められてきた経緯がある。つまり議論の順番がメキシコと逆に近い。

それでも今回の事例から持ち帰れる論点ははっきりしている。禁止の範囲を決めることよりも、違反時の扱い・保管の責任・緊急連絡の手段を先に詰めておかないと、負担はすべて担任教員と保護者に落ちる。メキシコが10月の1か月を説明集会にあてたのは、そこを埋めるための時間だ。

学校で携帯を預かる運用を検討する自治体や学校は、少なくとも次の3点を校則の文言レベルで決めておく必要がある。誰が保管するか、壊れたり無くなったりしたら誰が責任を負うか、子どもが拒否したときに教員は何をしてよいか。

今後の注目点

11月3日以降の運用のばらつき: 32州が全会一致で合意しても、罰則は州・校ごと。同じ国の中で扱いが割れたとき、政府が追加の統一基準を出すかどうか
公立校のインフラ投資が伴うか: 携帯を取り上げるなら、代わりの学習端末と回線が要る。予算措置が示されなければ、格差拡大の懸念は現実になる
高校・大学の自主ルールの中身: 対象外とされた層が、実際にどんな線を引くのか。ここが緩ければ、基礎教育だけの規制で完結してしまう

官報に載った文言の詳細が精査されるのはこれからだ。専門家が「今の段階では混乱している」と述べた点が11月までに解消されるかが、最初の試金石になる。

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