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バングラデシュ政府は、学校入学の抽選方式を2027年度から廃止し、入学テストを軸にした新制度へ移す方針を示した。焦点は試験復活そのものではなく、幼い子どもの競争と家庭負担をどう抑えながら、公平な選抜を作れるかにある。

米連邦第8巡回控訴裁は、アイオワ州の学校図書・LGBTQ関連教育規制を止めていた一時差し止めを取り消した。訴訟は続くが、学校現場では図書館資料、低学年授業、保護者通知の運用が再び焦点になる。

オクラホマ州下院は、私立学校授業料などに使える学校選択税額控除の上限を2億7500万ドルへ引き上げる法案を可決した。焦点は支援拡大そのものより、公的資金を受ける私立学校にどこまで透明性を求めるかにある。

スペイン政府は2026年3月3日、無給実習を含む学生インターンの新ルールを議会に送った。狙いは若者保護だが、大学と企業には受け入れ体制の再設計を迫る内容になっている。

2026年3月、チリで学校内のスマートフォン利用を新たに規制する法律が動き出した。全面持ち込み禁止ではなく、授業中の原則禁止と例外の明文化を組み合わせた制度で、教育現場の「画面との距離感」を見直す動きとして注目される。

韓国では2026年3月1日から、授業中のスマートフォン使用を原則禁止する新ルールが始まった。狙いは集中力低下やデジタル依存への対応だが、現場では保管方法や例外運用をどう揃えるかが次の争点になっている。

オーストラリアで2026年3月31日から、在豪留学生が在学中に別の学校へ移る際、受け入れ先が教育エージェントへ手数料を払うことが原則できなくなる。地味な制度変更だが、留学生保護と教育輸出産業の信頼回復を狙う一手として海外では注目されている。