家賃滞納の猶予が14日→7日に　カナダ・オンタリオ州で9月21日に始まった賃貸ルール大改正｜2026年9月25日版

カナダ・オンタリオ州で2026年9月21日、賃貸借法（Residential Tenancies Act）の改正条項がまとめて発効した。

いちばん大きいのは時間の話だ。家賃を払えなかった借主に貸主が渡す「N4」通知の猶予期間が、月極・年極の契約で14日から7日へ半減した。7日を過ぎれば、貸主はその日のうちに州の家主・借主委員会（LTB）へ立ち退き申立てを出せる。

もうひとつ、審理の入口にお金の条件が付いた。家賃滞納を理由とする審理で、借主がカビや暖房故障といった修繕の問題を持ち出すには、貸主が請求した滞納額の半分を、審理の7日前までに支払っておく必要がある。払えなければ、その訴えは審理の場に乗らない。

州外ではほとんど報じられていないが、対象は州内の賃貸世帯すべてだ。トロントやオタワに住む日本からの駐在員・留学生も例外ではない。

まず押さえる4点

• N4通知の猶予：14日 → 7日（2026年9月21日以降に交付された通知から）
• 滞納審理での反論：修繕・ハラスメント等を主張するには滞納額の50%を審理7日前までに貸主へ直接支払う（9月21日以降に申立てされた案件）
• 「常習的な遅延」の定義が明文化：6か月以内に3回以上、期日から7日を超える遅れ
• 家主都合の立ち退き（N12）：120日以上前に通知すれば、従来必要だった家賃1か月分の補償が不要に

ここがポイント: 変わったのは「立ち退きできるかどうか」ではなく「どれだけ早く手続きに入れるか」と「借主が反論できる条件」。滞納の金額基準ではなく、日数と先払いで線が引かれた。

何が変わったのか：条文レベルの中身

改正の根拠は2本の法律だ。2025年11月27日に裁可された Bill 60「Fighting Delays, Building Faster Act, 2025」 と、2023年成立のBill 97。今回はその積み残し分が一斉に施行された形になる。

滞納まわり

日数の短縮だけでなく、借主側の防御手段にも条件が付いた。

• N4の猶予は全契約形態で7日に統一（従来、日極・週極は7日、月極・年極は14日）
• 滞納審理で他の争点を出すには滞納額の50%を先払い。支払先はLTBの信託口座ではなく貸主へ直接
• 従来あった「支払えない事情を合理的に説明すれば足りる」というルートは廃止
• 「常習的な遅延」は、6か月間に3回以上・7日超の遅れ、と規則で定義（委員会がそれを超えて判断する裁量は残る）

50%先払いは、実務上いちばん重い変更だろう。家賃が払えない状態にある借主に、審理に立つための現金を先に求める構造になっている。暖房が壊れていたから家賃を留保した、という典型的な争い方は成立しにくくなった。

立ち退き通知まわり

• N12（家主・家族の自己使用）：120日以上前の通知など3条件をすべて満たせば補償義務が免除。通知期間そのものは60日以上のまま。購入者の自己使用による立ち退きには適用されず、こちらは何日前に通知しても1か月分の補償が必要
• N12で退去させた場合、家主等は終了日から60日以内に実際に入居しないと、悪意（bad faith）と推定される
• N13（大規模改修）：完了予定日の通知、変更時の更新、完了時の書面通知が義務化。改修後に戻る権利（先買権）の行使に60日が与えられ、権利侵害があった場合の申立て期限は「退去から2年」か「改修完了から6か月」の遅い方まで延びた

なお、改修を理由とする立ち退き（いわゆるrenoviction）に際して有資格者の報告書提出を求める規定は、まだ施行されていない。罰金の上限引き上げ（個人10万ドル、法人50万ドル）は9月ではなく2026年7月1日に先行実施済みだ。

手続き書式の切り替え

LTBはN4、N5、N12、N13、L1、L2、T5などの様式を「2026/09」版に差し替えた。9月21日以降に交付する通知は新様式が必要で、旧様式の受付は2026年11月30日で終了する。それ以前に交付済みの通知は有効のままで、出し直しは要らない。

なぜ州政府はこれを進めたのか

理由は一つ、LTBの滞留である。

オンタリオ州の家主・借主委員会には年間10万件を超える申立てが集まる。パンデミック前の2019年末時点で常勤審判官は33人、非常勤7人。停止と再開、そして「デジタル・ファースト」への移行の混乱が重なり、待ち時間は膨らんだ。2022年4月時点で未処理案件の平均待機日数は316日に達している。

住宅担当大臣のロブ・フラック氏は、改正は「バランスを取り戻す」ものであり、保護は維持したまま委員会の詰まりを解消すると説明してきた。供給が増えれば家賃は下がる、という立て付けだ。

ただ、待ち時間の中身は貸主と借主で対称ではない。2024〜25年のデータでは、借主が出した修繕関連の審理は平均197日待ちだったのに対し、貸主の立ち退き申立ては約49日で処理されている。今回の改正が短縮したのは、後者に入るまでの日数のほうだ。

反対側の主張と、落ちた条文

借主支援団体のACTO（Advocacy Centre for Tenants Ontario）はBill 60の成立を「テナントの権利の後退」と非難した。論点は主に3つに整理できる。

• 滞納の猶予短縮と50%先払いは、法的支援を探す時間と資金の両方を奪う
• 借主側の申立ては依然として長く待たされるのに、貸主側の入口だけが速くなる
• 2024年時点で州内のホームレスは8万1500人超、2022年比25%増。この局面で居住の安定性を削れば、事態は悪化する

住まいの喪失は統計にも表れている。CBCが報じた州財政監査官（FAO）の分析では、オンタリオのホームレスは過去4年で23%増加した。

一方で、当初案にあった「月単位の自動更新契約を終了させる」条項――事実上の家賃規制の空洞化につながると批判された部分――は、最終的に法案から削られた。ACTOが懸念を表明した時点の内容がそのまま通ったわけではない点は、公平に見ておきたい。

議論の対立軸は、はっきりしている。遅延の原因は借主の引き延ばしなのか、それとも審判官の不足と運営の失敗なのか。 前者と見れば手続きの短縮は合理的で、後者と見れば人員を増やさないまま入口だけ速める措置になる。

これから何が起きうるか

施行から数日しか経っていないので、結論は出ていない。想定できる展開を3つの筋で置いておく。

筋1：立ち退き申立ての件数が先に増える

猶予が7日になった分、貸主がN4を出してからL1申立てに進むまでの回転は確実に速まる。審理そのものの処理能力が変わらないなら、増えるのは「申立ての数」であって「解決の速さ」ではない。年内の統計で、申立件数と平均処理日数が同時に動くかどうかが最初の検証点になる。

筋2：50%ルールが修繕問題を別ルートへ押し出す

滞納審理で修繕を主張できないなら、借主は別立てのT2・T6申立てに回るしかない。ところがそちらは平均197日待ちの側だ。滞納審理は速く、修繕審理は遅い、という非対称がさらに開く可能性がある。

筋3：N12の120日通知が「補償なし立ち退き」の標準になる

家賃1か月分の補償は、貸主にとって無視できないコストだ。120日前倒しで通知すれば免除されるなら、実務は自然とそちらに寄る。借主から見れば、猶予は長くなるが手元に入る現金はゼロになる。転居費用を通知期間で代替できるかは、都市部の家賃水準次第だろう。

日本から見るときの実務的な論点

オンタリオに住む、あるいはこれから住む人にとって、確認すべき点は具体的だ。

• 家賃の引き落とし日と口座残高の管理を、7日単位で考える必要がある。給与日とのズレが「6か月に3回」に届くと、常習的遅延として立ち退き事由になりうる
• 修繕トラブルを理由に家賃を留保する対応は、以前より不利になった。修繕は修繕として、支払いは支払いとして分けて記録を残すのが安全
• 受け取った通知の様式が「2026/09」版かどうかを確認する。古い様式での新規通知は、11月30日以降は通らない
• 家主の自己使用を理由に退去を求められた場合、購入者の自己使用なのか家主本人・家族なのかで補償の有無が分かれる

日本国内の制度に直接の影響はない。ただ、借家の解約に「正当事由」を要求する日本と、通知日数と手続きの速度で調整するオンタリオとでは、借主保護の置き場所がまるで違う。制度の速度を上げる改革が、待たされる側の順番をどう変えるか――その実例が、いま一つ積み上がったところだ。

今後の注目点

• 年内のLTB統計：申立件数と平均処理日数が同時に改善するか、件数だけが増えるか
• 50%先払いの運用：支払えない借主の修繕訴えがT2・T6にどれだけ流れ、その待ち時間がどう動くか
• 未施行の改修報告書規定：renoviction対策として残っているs.50(3)がいつ施行されるか
• N12の悪意推定：60日以内に入居しなかったケースで、推定規定が実際に機能するか

参照リンク

• Tribunals Ontario: LTB Operational Update – Legislative Changes Effective September 21, 2026
• Landlord and Tenant Board（Tribunals Ontario）
• The Globe and Mail: Ontario legislators have passed Bill 60. What does it mean for tenants and landlords?
• Ontario Tenancy Law Changes on 21 September 2026（条文別の解説）
• ACTO: ACTO’s Top 5 Concerns On Bill 60
• ACTO: ACTO Condemns Passage of Bill 60
• Balanced Supply of Housing (UBC): Bill 60 and the LTB Backlog
• CBC News: Homelessness has risen 23% in Ontario over past 4 years
• Canadian Centre for Housing Rights: Understanding Your Rights as a Tenant Under Bill 60