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ウルグアイ政府は2026年4月、路上生活者対策を冬季限定の避難所中心から通年型へ切り替える初の国家戦略を公表した。42施策の焦点は、住まい・医療・就労を束ねて路上に戻りにくい仕組みをつくることにある。

タスマニアで長期滞在型キャラバンパーク住民を保護する法案が下院を通過した。保証金や家賃改定、立ち退き手続きを明文化する前進だが、保護対象から外れかねない住民も残っている。

愛知県飛島村で新築住宅取得費50万円補助が始まり、竹之郷地区では21区画の住宅地整備も進む。低地・液状化リスクを抱える村が、定住と防災をどう両立させるかが見えてきた。

英国政府は新築フラットのリースホールド販売を原則禁止し、コモンホールドを標準にする協議を進めている。買い手の権利はどう変わり、何がまだ決まっていないのかを整理する。

米FTCは2026年3月12日、賃貸住宅で表示家賃の後から上乗せされる各種手数料について新ルール作りに向けた意見公募を開始した。返金措置も進むなか、賃貸市場の「総額表示」をどう徹底するかが次の焦点になっている。