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南アフリカは4月1日からガソリン・軽油の燃料税を一時的に3ランド下げたが、価格上昇自体は止まらず、特にパラフィンに頼る低所得世帯の負担が一段と重くなっている。

アルバニアのAI「Diella」は、単なる珍しい閣僚人事ではなく、EU加盟を目指す国が公共調達の透明性と説明責任をどう証明するかという試金石になっている。

モンテネグロはEU加盟交渉で全33章中14章を暫定的に閉じ、候補国の先頭を走っている。ただし2028年加盟には、司法改革や行政実行力をEUが納得する水準まで示せるかが残る焦点になる。

コソボ議会がガザ国際安定化部隊への兵士派遣を承認した。規模は数十人でも、NATOに守られてきた国が国際安全保障に貢献する側へ回る象徴的な動きだ。

ニジェール政府は2026年1月、マリ向け燃料輸送を拒んだ事業者と運転手を処分した。3月の人権報告で実際の殺害事案が明らかになり、同盟国支援の裏で誰が危険を背負っているのかが浮き彫りになっている。

トルコ南部で学校銃撃が2日続き、カフラマンマラシュの事件では被害者の死者が10人に増えた。銃の家庭内保管、学校安全、SNS上の模倣リスクが一気に問われている。

NATOのルッテ事務総長がプラハを訪れ、チェコの防衛支出とウクライナ弾薬支援が改めて焦点になった。国防省予算がGDP比1.7%台にとどまるなか、チェコは同盟内の信用と国内財政の両方をどう保つかを問われている。

スウェーデンで高齢者介護職員のスウェーデン語要件が2026年4月1日に可決され、7月1日に施行される。採用禁止ではなく事業者に言語能力の確保責任を負わせる仕組みで、人手不足との両立が次の焦点になる。

ハンガリーで16年続いたオルバン政権が敗れ、マジャル次期政権とEUの協議が始まった。焦点は国内改革だけでなく、凍結EU資金とウクライナ支援をどこまで早く動かせるかにある。

ギリシャでEU農業補助金をめぐる不正疑惑が政権中枢に広がり、欧州検察庁は現職議員11人の免責解除を求めた。農家への支払い遅れ、閣僚辞任、EU資金管理の信頼が同時に問われている。