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アイルランドの燃料価格デモは、道路や港湾、燃料施設の封鎖を通じて政権の信任投票にまで発展した。政府の5億ユーロ規模支援で当面の混乱は抑えられるのか、燃料費と気候政策の両立が次の焦点になる。

ルクセンブルクがEUの金融監督集中案に反発している。争点はESMAの権限拡大で、欧州最大の投資ファンド拠点の競争力とEU資本市場統合の行方がかかっている。

アイスランドは南アフリカ対イスラエルのICJ訴訟に第三国として介入し、ジェノサイド条約の解釈に意見を出した。焦点は有罪無罪の即断ではなく、子どもへの攻撃や複数の意図がある戦争行為を国際法がどう読むかにある。

エストニアはロシアの「影の船団」タンカーを原則として拿捕しない方針を示した。制裁執行そのものより、フィンランド湾でロシア海軍と接触する軍事リスクを重く見ている。

モロッコの競争評議会が、薬局の収益構造見直しや後発医薬品への置換権、再編促進を提案した。患者の薬へのアクセスを守りながら街の薬局を維持できるかが、いま大きな争点になっている。

ラトビア東部のベラルーシ国境で不法越境の阻止件数が春に入って急増している。移民管理にとどまらず、EUとNATOの外部国境をめぐるハイブリッド脅威として見る必要がある。

リトアニアで公共放送LRT改革案をめぐり、1万人超の抗議とEU側の警戒が重なっている。争点は組織改編ではなく、政治が公共メディアの人事、予算、編集環境にどこまで関与できるかだ。

スロバキアで国外在住者の郵便投票をやめる法案が争点になっている。2027年総選挙を前に、海外票の参加しやすさとフィツォ政権の選挙制度変更が問われている。

スロベニアでは総選挙で中道左派が第1党を守った一方、新議会の議長選で右寄りの48票がまとまり、政権交代シナリオが現実味を帯びている。

クロアチアの3月CPIは前年同月比4.8%に上昇し、住宅・光熱、交通、サービスの負担が広がった。政府は4億5000万ユーロ規模の支援策で価格抑制を続けるが、焦点は9月末以降の出口と再エネ投資の実効性に移っている。