ニュージーランド、NCEAを廃止へ――高校の成績は「単位集め」から科目別評価へ｜2026年8月18日版

ニュージーランド政府は、高校の全国資格「NCEA」を段階的に廃止し、2028年から2030年にかけて新制度へ移行します。最大の変化は、細かな基準ごとに単位を積み上げる仕組みから、科目全体の理解度をA+〜Eで示す仕組みへ軸足を移すことです。

成績表は保護者や雇用主にも読みやすくなる一方、全科目への試験導入、理科教員や実験室の不足、実技科目を筆記試験でどう測るかといった問題が残っています。

• 2028年：11年生向け基礎資格と新カリキュラムを導入
• 2029年：12年生に「NZCE」を導入
• 2030年：13年生に「NZACE」を導入
• 各科目はA+〜Eで評価し、C以上を合格とする

何が変わるのか

改革の中心は、卒業資格を「獲得した単位の合計」ではなく、「どの科目を、どの水準まで修得したか」で示すことです。

現在のNCEA（National Certificate of Educational Achievement）は、学習内容を複数の基準に分け、校内評価や外部試験で単位を積み上げる制度です。柔軟に学習経路を組める反面、政府は、資格を得るための単位集めが優先され、科目全体の理解が見えにくくなったと説明しています。

後継制度では、12年生と13年生にそれぞれ新しい全国資格を設けます。

12年生と13年生に二つの資格

• NZCE（New Zealand Certificate of Education）：12年生向け。2029年導入
• NZACE（New Zealand Advanced Certificate of Education）：13年生向け。2030年導入
• Foundational Award：読み書きと数学の基礎力を11年生相当で確認。2028年導入

生徒は12年生と13年生で原則5科目以上を履修し、資格取得には少なくとも3科目の合格と基礎資格が必要です。証明書には合格した科目数と各科目の成績が記されます。

「英語はB、数学はC、理科はA」と示されれば、大学や職業訓練機関、採用担当者は、生徒が何を得意としているのかを短時間で確認できます。これが改革の分かりやすい利点です。

評価はA+〜E、各科目に試験

新制度では、各科目をA+からEまでの6段階で評価し、C以上を合格とします。年間の評価はおおむね3〜4回で、校内評価に加えて各科目で少なくとも一つの試験を行う計画です。

高い成績を複数科目で収めた生徒を認定する仕組みも設けられます。ただし、その詳しい条件は今後さらに詰められます。

ここがポイント: NCEAの名称が変わるだけではありません。資格を得る単位数よりも、科目全体をどこまで理解したかを前面に出す制度変更です。

最初に影響を受けるのは現在の9年生

移行は一度に行われません。政府は学年ごとに新制度へ切り替え、旧制度と新制度が並ぶ期間を設けます。

2026年時点の9年生が、改革を一通り経験する最初の学年です。2028年に11年生として基礎資格に取り組み、2029年にNZCE、2030年にNZACEへ進みます。

一方、上の学年は原則として既存のNCEAを続けます。兄弟姉妹でも異なる資格制度を利用する家庭が出るため、学校には早い段階から丁寧な説明が求められます。

11年生では理科も必修に

2028年から11年生では、英語と数学に加えて理科が必修になります。政府は、進学や就職に必要な基礎知識と批判的思考を幅広い生徒に身につけてもらう狙いを示しています。

ただし、必修化は時間割を変えるだけでは済みません。学校は次の準備を迫られます。

• 理科を教えられる教員の確保
• 実験室や器具の整備
• 新カリキュラムに対応する教材の準備
• 支援が必要な生徒への評価方法の設計

教員不足の地域や小規模校では、同じ科目を同じ水準で提供できるかが制度の公平性を左右します。

教員が懸念する「全科目に試験」の難しさ

政府が強調するのは、全国で比較しやすく、信頼される資格です。これに対し、中等学校教員の組合PPTAは、評価制度が硬直的になり、生徒の多様な学び方を捉えにくくなる可能性を指摘しています。

特に争点となっているのが、すべての科目に試験を設ける方針です。

美術や調理、ものづくりをどう測るのか

数学や歴史なら、筆記試験は理解度を測る有力な手段になります。しかし、美術、調理、素材加工などでは、制作の過程や実技、試行錯誤も学習成果の一部です。

PPTAのクリス・アバークロンビー会長は、実践的・創造的な科目で試験が何を意味するのかを問題にしています。筆記試験の比重を一律に高めれば、作品を作る力より、説明を文章にする力が強く評価されるおそれがあるためです。

これは「試験か、試験なしか」という単純な対立ではありません。科目ごとに何を成果とみなし、校内評価と外部評価をどう組み合わせるかが重要になります。

教員の準備時間も焦点

資格制度だけでなく、ニュージーランドでは学校カリキュラムそのものの改定も進行中です。教師は新しい授業内容を理解し、教材を作り直しながら、評価方法も再設計しなければなりません。

PPTAは専門家パネルを設け、実施計画、必要な予算、教員の業務量、マオリや太平洋諸島系の生徒を含む教育格差への影響を検証しています。制度の理念より先に、学校が実際に運用できるかを確かめる役割です。

職業教育は「脇道」ではなくなるか

改革には、大学進学向けの科目を整えるだけでなく、産業界と連携した職業科目を資格制度の中に位置づける狙いもあります。

政府は2026年8月、建設、一次産業などを含む、産業界主導の新科目を発表しました。市民・政治・哲学、ジャーナリズム、メディア・コミュニケーション、高度数学などの開発も進められています。

ここで問われるのは、職業科目が「進学が難しい生徒向け」の選択肢として扱われるのか、それとも専門性を持つ対等な進路として評価されるのかです。

実習設備や地域企業との連携が充実した学校と、そうでない学校の差も無視できません。科目名を全国共通にしても、受けられる授業の質が地域によって違えば、証明書の分かりやすさだけでは格差を埋められません。

日本の高校教育と重なる論点

ニュージーランドの改革は、日本の制度をそのまま変更する話ではありません。それでも、学校の成績を誰にとって分かりやすくするのかという問いは共通しています。

企業や大学が理解しやすい成績表示を整えることと、生徒の多様な能力を評価することは、必ずしも同じ方向を向きません。科目別の評定を明確にすれば比較はしやすくなりますが、探究活動、制作、協働、地域での実習といった成果が見えにくくなる場合があります。

日本で教育制度を考える際にも、見るべき点は具体的です。

• 入試や採用で、科目別成績を実際にどう使うのか
• 実技や探究の成果を、筆記試験とどう両立させるのか
• 教員、設備、選択科目の地域差をどう補うのか
• 制度移行期の生徒に不利益が出ないか

資格の名称や採点表を変えるだけでは、教室で教える人も、学ぶための設備も増えません。ニュージーランドの改革が成功するかは、2028年の基礎資格導入までに、各校が授業と評価を実行できる状態をつくれるかにかかっています。

今後の注目点3つ

最後に、制度の進展を追ううえで重要な点を整理します。

1. 科目別の評価設計
   実技科目を含め、校内評価と試験の配分がどう決まるか。

2. 学校現場への資源配分
   理科教員、実験室、教材、研修時間を全国の学校に確保できるか。

3. 進学・就職での扱い
   大学や企業がNZCEとNZACEをどのように読み取り、選抜に使うか。

新制度の証明書は、旧制度より読みやすくなるかもしれません。次の焦点は、その一枚の裏側で、都市部と地方、普通科目と実技科目、試験が得意な生徒と別の方法で力を示す生徒の機会が狭まらないかです。

参照リンク

• ニュージーランド政府「Details of NCEA replacement confirmed」
• ニュージーランド教育省「Further details of new senior secondary qualifications」
• 1News「Government reveals structure for post-NCEA school qualifications」
• PPTA「Replacing NCEA: the new qualification」
• 1News「Students will be harmed: teachers react to Government’s new curriculum」
• ニュージーランド政府・教育分野の発表一覧