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ニュージーランドで、騒音や集中の難しさが指摘されてきたオープンプラン教室を壁のある空間へ戻す改修が進んでいる。193校が参加を希望し、政府は新たな開放型教室への資金提供も停止した。

ニュージーランドが地域評議会と市・地区評議会を一つにする地方制度改革を進めている。先行案の期限が8月9日に迫るなか、効率化と農村部の発言力を両立できるかが焦点だ。

ニュージーランド政府は、スマートテレビに地元配信アプリを標準搭載し、ホーム画面で見つけやすくするルールを検討している。焦点は番組内容ではなく、公共的な情報や地元メディアへの入口を誰が設計するのかという点にある。

ニュージーランドの雇用関係改正は、個人請負と従業員の線引きを明文化し、プラットフォーム労働や業務委託契約の保護範囲に新たな争点を投げかけている。

ニュージーランドで水道・下水道の料金や支出、設備維持計画を開示させる新ルールが動き始めた。首都ウェリントンの下水危機を受け、7月の新組織移行が実効性を試す場になる。

ニュージーランド政府は2026年4月1日から障害支援の柔軟予算に関する購入ルールを撤廃し、現在の予算額も維持する。派手ではないが、福祉を細かく縛るのか、予算内で本人に任せるのかという本質的な論点が詰まったニュースだ。

ニュージーランドでは3G終了を前に、通常の通話やデータ通信はできても緊急通報だけできない端末が問題になっている。Sparkが約300台をネットワークから遮断すると決めたのは、古い通信規格の終了が単なる高速化ではなく、安全基準の話でもあることを示している。