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福島県昭和村と只見線・会津川口駅を結んでいた会津バス「川口・昭和線」が2026年9月30日で廃止。人口1,048人・高齢化率54.8%の村から、村外へ向かう定時路線が会津田島方面の1日2往復だけになる。

18歳未満の選挙運動を罰則付きで一律に禁じる公職選挙法の規定について、東京地裁が9月25日、憲法21条に反すると初めて判断した。賠償請求は退けられたが、SNSのシェアまで犯罪とされてきた1952年以来の枠組みに司法が疑問を示した形だ。

10月1日の使用分から、宇都宮市が平均28.6%、神奈川県営水道が平均22%、開成町が平均19.25%の水道料金改定に入る。宇都宮では基本料金に含まれていた月5立方メートルの「基本水量」も同時に廃止され、少量利用の世帯ほど請求書の変化が読みにくくなる。

2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税が350ml換算54.25円に一本化される。ビールは9.10円の減税、第3のビールは7.26円の増税、缶チューハイも7円上がる。金麦や本麒麟は「ビール」へと姿を変え、売り場の価格帯も組み替わる。

千葉県市原市が、2027年10月の家庭ごみ有料化で使う新しい指定ごみ袋のデザインを市民投票で決めている。締め切りは9月30日。1リットル1円、45リットル袋なら45円という価格の中身と、投票が絵柄から始まった理由を整理する。

飲食料品の消費税を8%から1%に下げる法案が、10月5日召集の臨時国会で最大の焦点になる。実施は2027年4月から2年間だが、年4.3兆円の財源も給付額もまだ空欄のままだ。

宮崎県の日向・入郷地域で10月1日から、路線バス3路線が大型ワンボックスカーに置き換わる。運転するのはヤマト運輸の集配ドライバーで、乗客は最大4人。運賃もバス停も予約不要も今まで通りという、九州初の「路線バス型公共ライドシェア」を読み解く。

2026年10月1日から、パート・有期雇用で働く人に「待遇差の理由を説明してもらえる」と会社が書面で伝えることが義務になります。企業規模による猶予はなく、明示を怠れば10万円以下の過料。何が変わり、誰に効くのかを整理します。

出入国在留管理庁が10月以降、国土交通省の立入調査に職員を同行させ、解体・建設現場にいる外国人の在留資格をその場で確認する運用を始める。環境省や農林水産省との連携も検討され、外国人を雇う事業者の確認実務が問われる局面が増える。

新潟県津南町の町立津南病院が10月から小児科・耳鼻咽喉科・外科を休止し、泌尿器科も2026年度末で完全休止する。年4億円超の赤字と町財政の限界が背景にあり、豪雪地帯の子育て世帯の通院が最も直接的な影響を受ける。