2026年– date –

生ごみ分別の定着を左右するのは住民の意識だけではありません。葉山・逗子の共同処理を通じ、堆肥の利用先、施設費、臭気対策、家庭の負担という現実的な条件を整理します。

厚木市が粗大ごみのネット販売を始め、初回9点は完売しました。自治体リユースを全国へ広げる鍵は、出品方法よりも選別・保管・運搬の費用と担い手にあります。

家庭ごみ有料化には排出量を減らす効果がある一方、リバウンドや負担の偏りも起こり得ます。武蔵野市、京都市、仙台市の公開データから、効果を持続させる条件を整理します。

奈良県十津川村が、水源地清掃や簡易水道の維持管理を支援する職員2人を募集しました。集落の水を守るには、設備更新だけでなく、日常作業を正式な仕事として支える仕組みが必要です。

水道管更新が遅いのは、費用だけでなく、断水を避けながら進める工事や人手、優先順位の判断が必要だからです。栃木県さくら市の「単純計算で約325年」を手がかりに、老朽化率と更新率の正しい見方を整理します。

札幌市は2026年10月から下水道使用料を平均22.6％引き上げます。使用料の使途と、節水が進んでも値上げを避けにくい費用構造を解説します。

水道の広域化は、料金を自動的に下げる仕組みではありません。香川の統一料金案と奈良の経過措置から、共同運営の効果と地域による負担差を読み解きます。

離島のフェリーは、通院する人と生活物資を同時に運ぶ生活インフラです。全国272航路を維持する補助制度と、船員不足・老朽船・欠航時の代替輸送という課題を整理します。

富士山静岡空港の累積赤字は16億円余りに達しました。赤字を経営上の警告として受け止めつつ、地域への便益、公費負担、撤退基準を同じ物差しで検証する必要があります。

交通空白は、駅やバス停から遠い場所だけではありません。全国2740地区という最新調査をもとに、距離・運行本数・所要時間で生活上の「空白」を見分ける方法を解説します。