2026年5月– date –

阿南市の2026年度予算では、幼稚園・小学生・中学3年生の給食費負担が大きく軽くなる一方、中学1・2年生は物価高騰分の支援にとどまります。保護者が確認すべき対象と手続きの違いを整理します。

北栄町、北栄町商工会、BRJが由良宿エリアで次世代モビリティ活用に向けた連携協定を結びました。観光客の町内周遊だけでなく、生活道路の安全や地元店舗への接続が今後の焦点になります。

出雲市は物価高対策として、いずも縁結びPAYを使うプレミアム付きデジタル商品券を4月27日から受け付ける。抽選制で、購入期限と利用期限があるため、申込前に使える店と使い切れる金額を確認したい。

長門市では2026年2月・3月検針分の水道基本料金が免除される一方、10月から平均20％の料金改定が焦点になっています。短期の支援と中期の負担増を分けて確認する必要があります。

宮島では2026年度、宮島訪問税の歳入として約4億2,580万円を見込みます。厳島神社の世界遺産登録30年を迎えるなか、ごみ、トイレ、混雑対策をどう生活環境の改善につなげるかが焦点です。

呉市で2026年4月からプラスチック資源の分別収集が始まりました。専用指定袋、週1回収集、燃えないごみの月2回化など、家庭で確認すべき変更点を整理します。

スリランカでは2026年4月1日から電気料金が上がり、高使用世帯ほど負担が重くなりました。背景には電力会社の費用回収とIMF支援下の財政規律があり、燃料費上昇で追加改定の可能性も残っています。

プノンペンで学校周辺の速度を30km/hに抑える「Safe School Zones」が始まり、試験区域では平均速度が約40km/hから30km/hへ下がった。通学路の安全を、標識・道路設計・取締りで具体的に変える都市行政の実験だ。

ホーチミン市の一斉無料健診で、受診者13,799人のうち63.7％に経過観察または治療が必要な問題が見つかった。市は無料健診、電子健康記録、地域保健所を組み合わせ、大病院中心の医療から生活圏で早く拾う仕組みへ移ろうとしている。

深センがAPEC 2026を前に、医療、宿泊、決済、出入境、データ連携まで外国人がつまずく生活導線を直す21項目の計画を打ち出した。国際会議対応に見えて、実際には都市の使いやすさを競争力にする政策だ。