2026年5月– date –

ノースダコタ州で州有の石油・ガスリース入札公告が地元紙からウェブ中心に移った。効率化の一方で、油田地帯の住民や鉱物権者が公的資産の動きを見落とす懸念が出ている。

ノースカロライナ州がPFAS排水の監視と削減計画を求める規則案を進めています。争点は、汚染を測る制度にとどまるのか、排出源に実際の削減を迫れるのかです。

ニューヨーク州が水道・下水施設にサイバー対策を求める新規制と250万ドルの支援策を動かした。飲み水の安全を、制御システム、事故報告、現場訓練まで含めて守る制度として注目される。

ニューメキシコ州で低炭素燃料のクレジット市場が始まった。燃料価格、EV充電網、バイオ燃料の扱いまで絡む新制度の要点を整理する。

サウスカロライナ州で、屋根修理の保険請求、ハリケーン対策改修、税控除をまとめて扱う住宅保険法案が上院に送られた。すぐ保険料が下がる話ではなく、被害を減らす住宅づくりに割引と補助を結びつける動きだ。

米ロードアイランド州プロビデンスで、低・中所得者向け住宅の建設中にかかる税負担を軽くする案が浮上している。家賃規制だけでなく、完成前のコストをどう抑えるかが住宅危機の争点になっている。

ペンシルベニア州は低所得世帯向け暖房費支援 LIHEAP の申請期限を2026年5月8日まで延長した。冬の制度が春に残った背景には、連邦政府閉鎖による開始遅れと、公共料金の未払いが生活を直撃する現実がある。

オレゴン州では、道路維持費をまかなう増税・手数料引き上げを残すかどうかが2026年5月19日に問われる。争点は税額だけでなく、財源不足をどの時期の投票で決めるのかにも広がっている。

オクラホマ州下院は、私立学校授業料などに使える学校選択税額控除の上限を2億7500万ドルへ引き上げる法案を可決した。焦点は支援拡大そのものより、公的資金を受ける私立学校にどこまで透明性を求めるかにある。