2026年5月– date –

ミシガン州で Consumers Energy の電気料金引き上げが承認された直後、同社は次の値上げ申請に向けた通知を出した。停電対策の費用を利用者がどこまで先に負担するのかが争点になっている。

マサチューセッツ州上院は、36.4億ドル規模の環境・インフラ法案の中で州全域の使い捨てプラスチック袋禁止と紙袋10セント料金を進めようとしている。争点は環境対策だけでなく、自治体ごとの規制を州全体で統一することの負担と公平性にある。

メリーランド州議会は、少年を自動的に成人裁判所へ送る対象を狭める法案を可決した。14歳、15歳の扱いが大きく変わる一方、重大事件は例外として残る妥協案だ。

モンタナ州最高裁は、ADUや二世帯住宅を認めやすくする住宅改革法の中核を支持した。争点は住宅供給を増やす州法と、地域住民の参加権をどう両立させるかに移っている。

ニュージャージー州は夏の学校改修シーズンを前に、公共工事の賃金記録を確認するNJ Wage Hubの利用を学校区に促した。焦点は工事そのものではなく、税金で行う工事で作業員に標準賃金が届いているかを可視化する点にある。

米ニューハンプシャー州の湖水地方で、天然ガスの新規接続停止が住宅開発に影響している。住宅不足が続くなか、インフラ容量と公益事業者の説明責任が新たな争点になっている。

ネバダ州の規制当局はNV EnergyのEDAM参加を承認した。狙いは広域電力市場で調達コストと信頼性を改善することだが、AIデータセンター需要が膨らむなか、家庭への費用転嫁をどう防ぐかが焦点になる。

ネブラスカ州には農村医療向けに初年度約2億1850万ドルが入るが、資金の中心は病院の赤字補填ではなく、予防・遠隔医療・人材確保などの変革投資にある。小規模病院の足元の維持費と、州が描く長期改革の時間差が争点になっている。

ミシシッピ州で、住宅の屋根を強風や雹に耐えやすくする補助制度が最終段階に入っている。焦点は災害対策だけでなく、住宅保険の負担を本当に下げられるかだ。

オハイオ州で順位選択投票を禁じる法律が成立した。まだ実施前の制度を州が止め、導入自治体への資金配分停止まで盛り込んだ点が争点になっている。