オレゴン州のガソリン税住民投票、なぜ「道路の穴埋め」が投票日の争いになったのか

2026年5月1日

オレゴン州のガソリン税住民投票、なぜ「道路の穴埋め」が投票日の争いになったのか

オレゴン州では、道路維持費をまかなうための増税・手数料引き上げを残すかどうかが、2026年5月19日の予備選挙で問われます。争点はガソリン税だけではありません。車両登録料、タイトル料、公共交通向け給与税も含むため、車を使う家庭、雇用主、公共交通の利用者まで影響が広がります。

いちばんのポイントは、税を上げるか下げるかだけでなく、財源不足をいつ、誰の投票で決めるのかが争われていることです。州議会は投票日を11月の本選挙から5月に前倒しし、反対派はそれを「低投票率の時期に動かした」と批判しています。

住民投票の対象は、2025年の交通財源法 HB 3991 の一部
州務長官は Referendum Petition 2026-302 に「Measure 120」の番号を付与
5月19日の投票で、賛成なら増税・手数料引き上げを維持、反対なら対象部分を廃止
オレゴン州運輸局は、維持管理・運営で大きな財源不足を抱えている

何が投票にかかるのか

Measure 120 は、道路や公共交通の財源をめぐる住民投票です。

オレゴン州務長官の発表によると、もともとは「Referendum Petition 2026-302」として進んでいた案件で、2026年3月に Measure 120 の番号が割り当てられました。対象は、2025年に成立した交通財源パッケージのうち、税や手数料を引き上げる部分です。

具体的には、主に次のような項目が含まれます。

州のガソリン税を1ガロン40セントから46セントへ上げる
車両登録料やタイトル料を引き上げる
公共交通向けの給与税を一時的に0.1%から0.2%へ上げる

投票の読み方は少し注意が必要です。

「Yes」は対象部分を維持する票です。つまり、増税・手数料引き上げを残す選択になります。逆に「No」は対象部分を廃止する票です。

日本の感覚では「増税に賛成か反対か」と単純に読んでしまいがちですが、住民投票の形式上は「成立済みの法律を残すかどうか」が問われます。この違いは、投票直前の説明や広告で混乱を生みやすい部分です。

なぜ道路予算がここまで詰まったのか

州運輸局の説明では、問題の根は単年度の不足だけではありません。

オレゴン州の道路財源は、ガソリン税、ディーゼル税、重量マイル税、車両登録料、免許・タイトル関連の手数料などに依存しています。ところが、燃費の良い車や電気自動車が増えると、走行距離に対して入るガソリン税は減ります。一方で、舗装、橋、除雪、災害対応、人件費のコストは上がっています。

オレゴン州運輸局は、2026年3月の更新で、維持管理・運営に関する2億9700万ドルの不足に対し、議会措置で深刻なレイオフやサービス削減を避けたと説明しました。ただし、その中身は恒久財源ではなく、既存の交通関連資金から2億1800万ドルを一時的に振り向けるものです。

その結果、影響を受ける事業もあります。

通学路安全対策の Safe Routes to School
鉄道、港湾、航空、公共交通なども対象にする Connect Oregon
EV充電支援など、一部の脱炭素・交通関連プログラム

ここがポイント: 道路維持のために別の交通事業の資金を動かしているため、「当面のレイオフ回避」と「将来の交通投資の先送り」が同時に起きています。

運輸局は、約700の空席が州全体にあり、これは人員の約15%にあたるとも説明しています。財源不安が続いた2025年7月以降、350人超が同局を離れたという数字も示されました。これは、道路財源の話が単なる会計処理ではなく、除雪、落石対応、橋の点検、DMV窓口の待ち時間といった現場サービスに直結していることを意味します。

投票日を5月に動かしたことが火種になった

もう一つの争点は、投票日です。

当初、この住民投票は2026年11月3日の本選挙で扱われる流れでした。しかし、州議会は SB 1599 を成立させ、投票日を2026年5月19日の予備選挙に前倒ししました。オレゴン州議会の記録でも、SB 1599 は Referendum Petition 2026-302 の投票を5月19日の予備選挙に移す法律として整理されています。

支持側の理屈は明快です。運輸局の財源不足が続くなか、11月まで待つと、州や自治体が予算を組みにくい。早く結果を出せば、道路維持や人員計画を立てやすくなる、という説明です。

反対側は違う見方をしています。反対派は、もともと署名によって11月投票に進んだ案件を、投票者の少ない可能性がある5月予備選に移したことを問題視しています。税や手数料の負担を広く問うなら、本選挙でより多くの有権者が参加する時期に扱うべきだ、という主張です。

この対立は、交通政策そのものとは別の問いを浮かび上がらせます。

財源不足に早く答えを出すことを優先するのか
署名で進んだ住民投票の時期を尊重するのか
税負担の判断を、予備選の有権者構成に委ねてよいのか

裁判でも争われました。連邦地裁文書では、Measure 120 をめぐり、投票日変更や署名運動の経緯が整理されています。少なくとも現時点では、5月投票へ進む前提で選挙準備が進んでいます。

日本から見ると、何が参考になるのか

この話は、米国の州政治だけの特殊例ではありません。

日本でも、道路、橋、上下水道、公共交通は老朽化が進みます。ところが、利用者負担を上げる話になると、家計や地域経済への影響がすぐに争点になります。オレゴン州のケースは、インフラ財源の議論が次の3つに分かれることを見せています。

1. 誰が払うのか

ガソリン税は、主に燃料を買うドライバーが負担します。車両登録料は、車を持つ人にかかります。給与税は雇用や賃金に結びつき、公共交通の財源になります。

同じ「交通財源」でも、負担する人は同じではありません。地方部で車が生活必需品の人、都市部で公共交通を使う人、配送や営業車を抱える事業者では、見え方が変わります。

2. 何を先送りするのか

オレゴン州は、当面の維持管理を守るために、別の交通プログラムから資金を動かしました。これは緊急対応としては合理的に見えますが、通学路安全、EV充電、複合交通インフラなどの事業には遅れが出ます。

予算不足の議論では、「削るか増やすか」だけでは足りません。実際には、どの現場の工事、どの補助金、どの窓口サービスを後ろに回すのかが問われます。

3. いつ決めるのか

今回のオレゴン州では、投票日そのものが政治問題になりました。5月に決めれば予算対応は早まります。11月まで待てば、より多くの有権者が参加する可能性があります。

これは、日本の自治体が料金改定や住民投票、議会日程を扱うときにも通じる論点です。インフラ財源の中身だけでなく、決め方への信頼が揺らぐと、政策そのものへの反発も強くなります。

今後見るべきポイント

5月19日の投票結果で、オレゴン州の交通財源は大きく分かれます。

Yes多数: 増税・手数料引き上げが維持され、州は道路維持財源を確保しやすくなる
No多数: 対象部分が廃止され、州議会は別の財源案や削減案を迫られる
接戦: 税負担、道路サービス、投票手続きの正当性をめぐる対立が長引く

重要なのは、どちらの結果でも「道路を維持する費用」は消えないことです。投票で消える可能性があるのは、特定の税と手数料です。穴のあいた道路、老朽化した橋、除雪や災害対応の人員は、別の形で再び予算表に戻ってきます。

日本から見るなら、次に注目すべきは開票結果そのものに加えて、州議会がその後にどの費目を守り、どの事業を遅らせるかです。インフラ財源の本当の争点は、投票箱のあとに出てくる予算の組み替えにあります。

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