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米FTCは2026年3月12日、賃貸住宅で表示家賃の後から上乗せされる各種手数料について新ルール作りに向けた意見公募を開始した。返金措置も進むなか、賃貸市場の「総額表示」をどう徹底するかが次の焦点になっている。

スペインでは2026年2月、災害や重大事故の際の便乗値上げを抑える新ルールが導入されたが、2月26日に下院で否決され短期間で失効した。地味なニュースだが、非常時に市場原理へどこまで例外を設けるかという難題をよく映している。

オーストラリアのビクトリア州で、ガソリン価格を前日に公表し当日は途中で値上げできなくする新ルールが始まった。補助金ではなく、価格の決まり方を変えて家計負担を和らげようとする地味だが示唆の多い制度変更だ。

インドで2026年3月26日に話題となった航空券の新返金ルールは、一定条件下で予約後48時間の無料キャンセル・変更を認め、返金期限や表示義務も明確化した。派手ではないが、航空市場の消費者保護を底上げする実務的な制度変更だ。

EUでは2026年4月28日からノートPCにもUSB-Cベースの共通充電器ルールが広がる。地味だが、製品設計や周辺機器選び、世界市場の標準化にまで波及しうる制度変更だ。

カナダのCRTCは、携帯電話と家庭向けインターネットの契約で発生していた乗り換え・変更時の手数料を2026年6月から禁止する。料金そのものよりも、利用者が動けない原因になっていた“見えにくいコスト”に手を入れる規制だ。

アイルランドで2026年3月24日、新しい消費者保護コードが発効した。派手な大型法案ではないが、保険の自動更新、住宅ローン借り換え、デジタル画面の設計まで踏み込む内容で、金融サービスの「分かりにくさ」を減らす実務的な制度改正として注目に値する。