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トランプ米大統領が韓国の対米投資約2000億ドルの具体案を発表しましたが、韓国政府は「アラスカLNGへの投資は何も決まっていない」と即座に抗議しました。関税合意の「投資の約束」を、どちらがどこまで決めるのか。同じ枠組みを抱える日本にも関わる、最初の試金石です。

韓国国会が2026年8月20日、社会連帯経済基本法を賛成145で可決した。社会的企業・協同組合・マウル企業などをひとつの枠に束ね、大統領直属委員会と公共調達優遇、専用金融を法的に据える。施行は公布から6か月後で、実質的な始動は2027年前半になる。

韓国で2026年9月18日、夫が妻の妊娠中から育児休業を取れる制度が始まった。配偶者出産休暇の使用期間も出産予定日の50日前まで前倒しされ、流産・死産休暇も新設。「出産後」を起点にしてきた男性の休みの設計が、初めて出産前へ動いた。

韓国政府・与党が年内の成立を目指す「勤労者推定制」は、働き手が自分の労働者性を証明する現在のルールを反転させ、企業側に「労働者ではない」立証を求める制度。7月のソウル高裁判決が議論を一気に押し上げた。

釜山では中東情勢による原材料不安を背景に指定ごみ袋の買いだめが起きたが、市は16区・郡で1年以上分の在庫を確保していると説明している。問題は不足そのものより、原油・石油化学・自治体制度が家庭ごみに直結する生活インフラの弱さにある。

韓国で2026年3月10日に施行された改正労組法は、下請け労働者が元請け企業にも団体交渉を求めやすくする制度変更だ。日本では大ニュースではないが、サプライチェーン時代の雇用責任を問い直す社会ニュースとして注目に値する。

韓国で2026年3月10日、「イエローエンベロープ法」が施行された。下請け労組が元請け企業に交渉を求めやすくなる一方、企業側は再編や自動化への影響を警戒しており、アジアの労働政策として静かに注目度が上がっている。

韓国では2026年3月1日から、授業中のスマートフォン使用を原則禁止する新ルールが始まった。狙いは集中力低下やデジタル依存への対応だが、現場では保管方法や例外運用をどう揃えるかが次の争点になっている。

韓国で、過去の海外養子縁組をめぐる不正や人権侵害の再調査が2026年2月に再始動した。問われているのは個別事件の真相だけでなく、国家と受け入れ国が支えた仕組みそのものだ。