NZ学校支援職の新協約、週40時間基準と「2年超の有期雇用」見直しへ｜2026年8月5日版
ニュージーランドの公立学校で働く教員補助、事務職員、図書館職員などの労働条件が変わった。2026年7月20日から、新規採用者は原則として週40時間未満ならパートタイム扱いとなり、勤務時間を将来変更する可能性も採用書類に明記しなければならない。
同時に、2年を超えて有期契約を続ける教員補助について、学校側に契約の妥当性を点検させる仕組みも始まる。賃上げだけではなく、学校を支える職員の雇い方そのものに踏み込んだ点が重要だ。
- 新協約の期間は2026年3月24日から2028年6月23日まで
- 賃金表は2026年に2.5％、2027年にさらに2％引き上げ
- 7月20日以降の新規採用では、週40時間がフルタイムの基準
- 2年超の有期契約について、学校に雇用書類の再確認を促す
何が変わったのか
今回の変更は、教育省と労組NZEI Te Riu Roa、E tūが結んだ「学校支援職員労働協約2026～2028」に基づく。対象は授業を担当する教員だけではない。
教室や学校運営を日常的に支える、次のような職員が含まれる。
- 教員補助や学習支援スタッフ
- 事務職員
- 図書館職員・図書館補助員
- 科学技術員
- 非教員のガイダンスカウンセラー
- 施設管理や清掃などを担う職員
賃金は27カ月で累計4.55％上昇
旧協約の賃金表に対し、2026年3月24日から2.5％、2027年3月23日からさらに2％が加算される。複利で計算すると、27カ月の協約期間中の累計上昇率は4.55％となる。
業務で自家用車を使う場合の手当も、1キロ当たり0.62NZドルから0.83NZドルへ引き上げられた。
ただし、賃上げ率だけを見て十分かどうかは判断できない。ニュージーランドでは学校が運営費や地域予算から教員補助を雇うケースがあり、労組NZEIは、学習支援の資金不足によって必要な人員を確保できない学校があると訴えている。
週40時間基準は誰に影響するのか
大きな変更点は、フルタイムの定義だ。新協約では、週40時間・年間52週の勤務をフルタイムの標準とした。
2026年7月20日より前から週37.5時間でフルタイムとして働いていた職員は、現在の職にとどまる限り従来の扱いを維持できる。一方、同日以降に採用される職員は、週40時間未満ならパートタイムとして登録される。
つまり、同じ学校で似た仕事をしていても、採用時期によって雇用区分が異なる可能性がある。
また学校側は、採用通知や個別雇用契約書に、次の点を記載する必要がある。
- 週当たりの勤務時間を将来変更する可能性があるか
- 年間の勤務週数を将来変更する可能性があるか
これは学校支援職に多い「学期中のみ」「予算や児童数によって時間が変わる」といった働き方を、採用時点で見えやすくする措置だ。応募者にとっては、提示された時給だけでなく、年間で何週働けるのか、時間削減の可能性があるのかを確認する重要性が増す。
ここがポイント: 新協約は一律に勤務を安定させるものではない。雇用区分と時間変更の可能性を契約書に明示し、曖昧な条件のまま働き始めるリスクを減らす仕組みだ。
「有期契約が2年超」の教員補助を点検
もう一つの焦点が、有期雇用の長期化だ。
教育省は2026年9月末と2027年9月末のデータを使い、対象協約の下で2年を超えて有期契約を続けている職員がいる学校へ個別に連絡する。学校には、契約期間を限定する理由が、雇用関係法の求める合理的な根拠に基づいているか確認するよう促す。
この措置が特に関係するのが教員補助だ。障害や学習上の追加支援を必要とする児童・生徒を支える仕事は継続的に存在していても、支援予算の単位や児童の在籍期間に合わせて有期契約になることがある。
今回の仕組みは、2年を超えた契約を自動的に無期へ切り替える制度ではない。教育省の説明も「雇用書類の見直しを促す」としている。それでも、学校が毎年同じ職員と契約を更新しながら、期間を限定する根拠を十分に検討していない場合には、見直しのきっかけになる。
発達特性のある児童を支える職員に800万NZドル
新協約には、神経発達の特性に伴う行動面・学習面のニーズがある児童生徒を直接支える職員向けに、最大800万NZドルの研修基金を設けることも盛り込まれた。
基金は教育省が承認した研修事業者を通じて提供され、開始予定は2027年第1学期。予算を使い切るか、2028年末を迎えるまで運用される。
この施策が意味を持つのは、教員補助が単に教室内の作業を手伝うだけではなく、個々の子どもの行動、意思疎通、学習参加を支える役割を担っているからだ。専門研修へのアクセスが増えれば、現場で支援方法を学ぶ機会は広がる。
一方、基金は恒久制度ではなく総額にも上限がある。研修を受けた職員を学校が安定して雇い続けられるかは、別の問題として残る。
条件改善と人員不足は分けて見る必要がある
今回の協約は、賃金、契約書、研修、休暇時の医療証明など、複数の労働条件を具体的に改善した。病気による欠勤で職員負担の診断書を求められる基準も、連続3日から5日へ緩和されている。
しかし、協約だけで学習支援の人員不足が解消するわけではない。学校に職員を雇う予算がなければ、賃金表が改善されても勤務時間の短い職しか用意できないからだ。
今後は次の3点を追う必要がある。
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2年超の有期契約が何件見直されるか
2026年9月末の通知後、契約の無期化や雇用条件の変更につながるかが焦点となる。 -
週40時間基準が新規採用に与える影響
パートタイム扱いとなる職員が増えるのか、学校が勤務時間を40時間へ広げるのかを確認したい。 -
800万NZドルの研修を誰が利用できるか
2027年の開始前に公表される対象要件、地域別の利用機会、研修後の定着状況が重要になる。
日本の学校でも、教員業務を支える職員の配置は進んでいる。比較する際に見るべきなのは賃上げ率だけではない。勤務時間を誰が変更できるのか、有期契約を繰り返す根拠を誰が点検するのか、研修後も働き続けられる予算があるのか。ニュージーランドの次の試金石は、2026年9月末に始まる長期有期契約の点検だ。