京都市「きょうぽ」始動、市民1人に5000円相当 スマホがなくても受け取れる？｜2026年8月5日版
京都市は8月1日、市民1人につき5,000円相当を給付するデジタル地域ポイント「京都ポイント（きょうぽ）」を始めました。対象は申請時点で京都市に住民登録がある人で、申請と利用の期限は2027年2月28日です。
結論から言えば、スマートフォンがなくても、食料品や日用品、商店街の商品券による現物支給を選べます。ただし、ポイントの受け取りにはマイナンバーカードと対応スマートフォンが必要で、現物支給も支援窓口での申請が必要です。
- 給付額は市民1人につき5,000円相当
- デジタルポイントは市内約5,000店舗で利用可能
- スマホがない人には3種類の現物支給を用意
- マイナンバーカードを持たない人への届き方が課題
「きょうぽ」で何が始まったのか
京都市が掲げる目的は、物価高への生活支援と、市内店舗での消費喚起です。財源には国の重点支援地方交付金を使い、ポイントの利用先を京都市内に限定しました。
受け取りには、次の手続きが必要です。
- NFC対応のスマートフォンに「京都市公式アプリ」を入れる
- マイナンバーカードと数字4桁の暗証番号で本人認証する
- アプリ内の「京都ポイント」から5,000ポイントを受け取る
支払い時は、参加店舗にある二次元コードをスマートフォンで読み取り、金額を入力します。店員と金額を確認する対面決済のため、無人レジなどでは利用できません。
利用先は、商店街や飲食店だけではありません。スーパー、コンビニ、ドラッグストア、書店、理美容店、銭湯など、市内約5,000店舗が参加しています。日々の食料品や日用品にも充てられる点は、観光キャンペーン型の地域ポイントとの大きな違いです。
スマホがない人には現物支給
デジタル給付で最も気になるのが、スマートフォンの操作が難しい人や、端末を持っていない人への対応です。京都市は各区役所・支所、出張所、商業施設などに支援窓口を設けました。
窓口では、操作の補助に加え、スマートフォンを持たない人から現物支給の申請を受け付けます。選べるのは次の3種類です。
- 米、食用油、調味料などの食料品セット
- 洗剤、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの日用品セット
- 市内の一部商店街で使える共通商品券
食料品セットと日用品セットの申請期限は2027年1月31日、商品券は2026年12月28日です。申請後、到着まで3週間ほどかかる場合があります。
本人が操作できない場合は、家族や親族、成年後見人などのスマートフォンでポイントをまとめて受け取る方法もあります。原則として5人分までです。
ここがポイント: 「デジタルポイントを使えないなら対象外」ではありません。ただし、現物支給も自動的に届く仕組みではないため、本人や家族が期限内に窓口へつながる必要があります。
問われるのはマイナンバーカード必須の設計
今回の給付で議論になっているのは、任意取得のマイナンバーカードを受給手続きの前提にしたことです。
7月16日の市長記者会見では、記者から「カードを必須にすることの公平性」について質問が出ました。京都市側も課題であることを認めつつ、確実な本人確認と将来の行政サービスの迅速化につなげる考えを示しています。
カードを持っていない人は、申請から受け取りまで1〜2か月かかる場合があります。5,000円相当の支援を受けたい人にとっては、ポイントの利用期限だけでなく、カード取得に要する時間も計算に入れなければなりません。
ネット上でマイナンバーカードを使う行政サービスをめぐっては、オンライン手続きの便利さを評価する意見がある一方、任意のカードを生活支援の条件にすることや、スマホ操作への不安を指摘する声も見られます。今回の京都市の制度でも、関心は給付額だけでなく、支援が必要な人ほど手続きから取り残されないかに向いています。
生活者が先に確認しておきたいこと
対象となる京都市民は、まず自分に合う受け取り方を決めると手続きが早くなります。
アプリで受け取る人
- NFC対応スマートフォンか確認する
- マイナンバーカードと数字4桁の暗証番号を用意する
- 利用店舗をアプリや特設サイトで確認する
- 支払い時は入力金額を店員と一緒に確認する
操作が難しい、またはスマホがない人
- 区役所などの支援窓口に相談する
- 家族によるまとめ受け取りが可能か確認する
- 食料品、日用品、商品券のどれを選ぶか決める
- 商品券とその他の現物支給では申請期限が違う点に注意する
京都市は、職員などが電話や訪問でマイナンバーや銀行口座を尋ねることはないと注意を呼びかけています。「ポイント給付の手続き」を名目にした連絡を受けても、カード情報や口座情報を伝えてはいけません。
次に見るべきは「何人に届いたか」
制度は始まったばかりです。今後の評価を左右するのは、アプリのダウンロード数だけではありません。
- 対象市民のうち何人が実際に受給したか
- 高齢者やスマホを持たない人が窓口を利用できたか
- 現物支給に申請が集中して配送が遅れないか
- ポイントが大型店と地域の個店のどちらで多く使われたか
デジタル給付の速さと、誰も排除しない仕組みを両立できるのか。京都市が利用実績や窓口の状況をどこまで公開するかが、次の注目点です。