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稚内市は2026年度、自動運転EVバスの実証運行を新規事業として計上した。病院、市役所、フェリーターミナル、駅前を結ぶ計画は、観光よりもまず地域の足をどう守るかを問う試みだ。

香川県丸亀市で全市民向けの「まるがめ暮らし応援ギフトカード」が4月1日に始まった。1人1万円分を市内加盟店で使えるこの制度は、家計支援と地元経済対策を同時に進める施策として注目されている。

我孫子市では2026年4月から小学校給食費が完全無償化になった。家計には追い風だが、中学校は第3子以降の申請制が続くため、家庭ごとの確認が欠かせない。

愛知県瀬戸市の水道料金改定は2026年4月に始まったが、家計で実感しやすいのは7月検針分からだ。2年間の経過措置と、2028年以降に残る負担の見え方を整理する。

山形市では2026年3月2日から粗大ごみ収集のオンライン受付が始まった。24時間申込とPayPay・クレジットカード決済に対応した一方、1回3点までや一部品目は電話受付が必要という制約は残っている。

福井市は支援が必要な子どもや家庭への居宅訪問型見守り事業で、月2回以上の訪問と上限250万円の補助を打ち出した。支援を厚くする設計に変わった一方、募集は1団体だけで、実際に家庭へ届く力が問われる。

山口市では2026年度から市立小学校の給食費が無償化され、水道料金の基本料金4か月分の減免も予定されている。家計負担が軽くなる一方、対象と時期の違いを押さえておく必要がある。

熊本県で2026年4月に始まった「くまもと学校防災月間」は、熊本地震の記憶継承に加え、落雷や豪雨まで含めた実践型の防災教育に踏み込んだ。学校と家庭が4月のうちに何を確認すべきかを整理する。

高知で独自ICカード「ですか」からICOCA導入へ向けた動きが具体化した。空港連絡バスは2026年度、路面電車と路線バスは2027年度開始を目指す一方、既存の割引や独自サービスをどう引き継ぐかが次の焦点になっている。

群馬県高崎市は2026年度から市立小学校58校を午前7時に開門する。働く家庭には助かる一方、始業前の見守り体制と責任の所在を巡る不安が強く、制度の本当の評価はこれから問われる。