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豊橋市の物価高対策は、水道基本料金の6か月分免除、TOYOPay、給食費無償化が柱です。特にTOYOPayは2026年4月15日が申込期限で、使うにはスマホやクレジットカードなどの条件確認が欠かせません。

浜松市は2026年4月15日から、高齢者向け補聴器購入助成を先着100人で始めます。上限3万円の支援ですが、申請前購入は対象外で、マイナンバーカードやアンケート協力も必要です。

台風10号の土砂災害で停止していた熱海市火葬場が2026年4月1日に供用を再開しました。市外調整に頼っていた火葬業務が市内に戻り、遺族や行政の負担軽減につながります。

甲府市は2026年4月から、早朝特急「かいじ70号」で県外へ通学する学生向けに特急券購入費の一部補助を開始しました。家計支援であると同時に、臨時列車の定着を左右する利用実績づくりにも関わる動きです。

串本町の物価高騰対応生活支援給付金は、2026年1月1日時点の住民登録者に1人2万円を支給する制度です。申請が必要な世帯は4月30日までの手続き確認が重要です。

奈良県が2026年4月に設置した県民くらし相談センターは、消費生活、女性、ひとり親家庭、外国人、LGBTQなどの相談を近鉄奈良駅前に集約する新拠点です。便利になる一方、相談分野ごとに受付曜日が異なるため利用前の確認が欠かせません。

堺市北区の金岡公園再整備案で、約60億円規模の計画と民間活用が焦点になっています。4月23日までの意見募集で見るべき点は、プール復活だけでなく、休憩、動線、防災、公共性の線引きです。

鈴鹿市の広報紙「広報すずか」は2026年4月号から月1回発行へ変わりました。紙面刷新とアプリ掲載の裏側には、自治会の配布負担と生活情報をどう届けるかという課題があります。

大津市は2026年度予算で民間保育施設2園・計180人分の整備補助を盛り込みました。ただ、保留児童は537人に増えており、地域・年齢・保育士確保まで見なければ保活の実感は読めません。

土佐清水市で就労継続支援B型事業所「B型あんきな家」が開設されました。地元で通える働く場が増えることは、障がいや病気のある人の通所負担と家族支援に直結します。