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中国では原油高の衝撃を政府が燃料価格統制で和らげているが、負担は消えていない。ガソリン代、国内線の燃油サーチャージ、物流経由の物価圧力として、庶民の暮らしにじわり広がり始めている。

パキスタンで2026年2月、屋根上太陽光の精算ルールが大きく変わり、新規利用者は売電メリットが薄いネットビリングへ移行した。背景には再エネ普及そのものではなく、電力網の固定費を誰が負担するのかという重い社会問題がある。

ホルムズ海峡を通る中国・インド向けタンカーの航行は一部続いているが、価格への出方は同じではない。中国は小売価格に上昇が出始め、インドはガソリン・軽油を据え置き、日本は店頭価格が週次で上がっている。

日本のガソリンはレギュラー・ハイオク・軽油で性格も税負担も異なる。2026年3月時点では日本のガソリン税負担は以前より軽くなった一方、欧州は高税率、北米は低税率、アジアや中南米は補助金や価格統制の色合いが強い。

2026年3月11日時点の原油相場は中東情勢とホルムズ海峡の通航不安で乱高下している。一方で、海外の公式見通しでは、供給障害が徐々に和らげば年後半に下押し圧力が戻る余地も大きい。