2026年4月– date –

米バーモント州で、神経データやメンタルヘルスAI、医療保険判断へのAI利用をまとめて規制する法案 H.814 が上院で審議されています。焦点は、脳や心に近いデータを広告・保険・診療判断にどう使わせるかです。

ユタ州で、温室効果ガス排出に由来する損害責任を問うハードルを大きく上げる法律が成立した。気候訴訟が全米で広がるなか、企業責任と自治体の費用負担をめぐる争点がより鮮明になっている。

テキサス州で吸引用ヘンプ製品の販売を事実上止める新規則が一時停止された。争点はTHC規制の是非だけでなく、行政機関が州法の範囲を超えて市場を狭められるのかにある。

テネシー州議会が、郊外の分譲地などで使われる分散型排水処理システムへの規制を強める法案を可決した。焦点は水質だけでなく、故障時の責任と費用を誰が背負うのかにある。

サウスダコタ州で、市民権証明を求める新しい有権者登録法が6月予備選前に即時発効した。既存登録者への影響は限られる一方、新規登録者と郡の選挙実務には短い準備期間で対応が迫られている。

ワイオミング州で住宅建築許可を原則30日以内に判断する新法が成立した。住宅不足への直接補助ではなく、まず許認可の遅れを削る政策として注目される。

ウィスコンシン州でPFAS汚染対策資金を動かす法律が成立した。焦点は環境予算だけでなく、私有井戸の住民支援と、汚染を作っていない自治体・農家・消防署の責任線引きにある。

MSHAが2024年シリカ粉じん規則の一部施行を司法審査まで無期限延期した。ウェストバージニア州では、黒肺病リスクと現場監督の空白が改めて争点になっている。

ワシントン州で成立した移民労働者保護法は、連邦機関によるI-9検査の通知と結果を労働者本人へ届けるよう雇用主に義務づける。焦点は移民政策の置き換えではなく、職場で情報が誰に届くかという実務の変更にある。

バージニア州のスパンバーガー知事が、スキルゲーム端末の合法化法案に拒否権を行使した。争点は税収ではなく、監督機関がないまま街中のギャンブル端末を増やしてよいのかという消費者保護の問題だ。