2026年4月– date –

パプアニューギニア議会は2026年3月、慣習地改革の報告書を承認し、新たな土地法制の骨格を示した。国土の97%以上が慣習地という国で、住宅や開発、地域の同意のあり方がどう変わるのかが次の焦点になっている。

青森県の防災教育センターが2026年4月にリニューアルオープンした。防災VRや119番通報体験が加わり、学校や家族が避難と備えを実地で学べる場として使い勝手が変わっている。

レバノンでは戦闘と避難の拡大で、デジタルIDや給付基盤の未整備が社会問題として露出している。政府と世界銀行は改革を進めるが、危機対応の現場に間に合うかが次の焦点だ。

稚内市は2026年度、自動運転EVバスの実証運行を新規事業として計上した。病院、市役所、フェリーターミナル、駅前を結ぶ計画は、観光よりもまず地域の足をどう守るかを問う試みだ。

インドで4月1日に新しい固形廃棄物管理ルールが始まった。4分別の義務化だけでなく、大型住宅団地やホテル、病院など大口排出者の責任とコスト負担を強める制度変更になっている。

香川県丸亀市で全市民向けの「まるがめ暮らし応援ギフトカード」が4月1日に始まった。1人1万円分を市内加盟店で使えるこの制度は、家計支援と地元経済対策を同時に進める施策として注目されている。

アゼルバイジャンで、男女を問わず価値が等しい仕事に同じ賃金を払う原則を明記する労働法改正案が4月6日に議会委員会で審議された。前進だが、実効性は職務評価の基準と監督の仕組みが整うかにかかっている。

ボリビアでは粗悪ガソリン問題を受けた車両補償が進み始めた一方、4月には燃料の盗難・改ざん疑惑まで浮上した。品質不良の話は、いまや国営企業YPFBの供給管理と監督体制そのものを問う局面に入っている。

オーストラリアでは飲料水に触れる配管部材の鉛規制をめぐり、全国の猶予延長とビクトリア州の先行義務化が並行して進んでいる。住宅や学校の水回りに直結する制度変更を整理する。

我孫子市では2026年4月から小学校給食費が完全無償化になった。家計には追い風だが、中学校は第3子以降の申請制が続くため、家庭ごとの確認が欠かせない。