2026年4月– date –

ニジェール政府は2026年1月、マリ向け燃料輸送を拒んだ事業者と運転手を処分した。3月の人権報告で実際の殺害事案が明らかになり、同盟国支援の裏で誰が危険を背負っているのかが浮き彫りになっている。

NATOのルッテ事務総長がプラハを訪れ、チェコの防衛支出とウクライナ弾薬支援が改めて焦点になった。国防省予算がGDP比1.7%台にとどまるなか、チェコは同盟内の信用と国内財政の両方をどう保つかを問われている。

ハンガリーで16年続いたオルバン政権が敗れ、マジャル次期政権とEUの協議が始まった。焦点は国内改革だけでなく、凍結EU資金とウクライナ支援をどこまで早く動かせるかにある。

スウェーデンで高齢者介護職員のスウェーデン語要件が2026年4月1日に可決され、7月1日に施行される。採用禁止ではなく事業者に言語能力の確保責任を負わせる仕組みで、人手不足との両立が次の焦点になる。

ギリシャでEU農業補助金をめぐる不正疑惑が政権中枢に広がり、欧州検察庁は現職議員11人の免責解除を求めた。農家への支払い遅れ、閣僚辞任、EU資金管理の信頼が同時に問われている。

アイルランドの燃料価格デモは、道路や港湾、燃料施設の封鎖を通じて政権の信任投票にまで発展した。政府の5億ユーロ規模支援で当面の混乱は抑えられるのか、燃料費と気候政策の両立が次の焦点になる。

鹿児島市の桜島で、島内8つの小中学校を統合した義務教育学校「桜島学校」が4月に動き出す。通学、防災、地域の拠点づくりを一緒に組み替える再編として注目したい。

ルクセンブルクがEUの金融監督集中案に反発している。争点はESMAの権限拡大で、欧州最大の投資ファンド拠点の競争力とEU資本市場統合の行方がかかっている。

アイスランドは南アフリカ対イスラエルのICJ訴訟に第三国として介入し、ジェノサイド条約の解釈に意見を出した。焦点は有罪無罪の即断ではなく、子どもへの攻撃や複数の意図がある戦争行為を国際法がどう読むかにある。

3月23日の桜島フェリー接触事故は、単なる港の事故ではない。年間約337万人が使う生活航路で、1月の減便トラブルに続いて安全と安定運航が改めて問われている。