我孫子市の小学校給食は4月から完全無償化 家計は軽くなるが中学校は別ルール
我孫子市では2026年4月から、小学校の給食費が完全無償化になりました。国の新しい支援だけでは足りない分を市が上乗せし、保護者負担をゼロにする形です。
ただし、同じ「給食費の負担軽減」でも中学校は仕組みが違います。中学生は一律無料ではなく、引き続き第3子以降は申請制で無償化、第1子・第2子には月額1,000円の支援という扱いです。ここを見落とすと、「小学生は自動で無料なのに、中学生は申請しないと対象外」という差が出ます。
- 小学校は2026年4月から申請不要で完全無償化
- 我孫子市は国の基準額5,200円に加え、超過分の月額540円も市費で補う方針
- 中学校は一律無料ではなく、第3子以降のみ年度ごとの申請が必要
- ネット上の関心は「家計が助かる」という歓迎と、「中学校も同じ扱いにしてほしい」「給食の質は維持してほしい」に集まっている
何が変わったのか
まず大きいのは、小学校です。
文部科学省は2026年4月から、公立小学校の給食食材費について月額5,200円を基準に自治体支援を始めました。ただ、この制度は全国一律で「超えた分まで必ず国が持つ」仕組みではありません。自治体によっては、基準額を超えた分を保護者が負担し続ける余地があります。
我孫子市はそこを市費で埋める判断をしました。市の2026年度施政方針では、国の基準月額5,200円に加え、精米価格の上昇や地産地消の推進で基準を超える月額540円分も市が補助し、小学校給食費を完全無償化すると明記しています。
つまり、我孫子市の保護者にとっては「国の制度が始まった」だけではなく、市の上乗せで実際の請求がゼロになることが今回のポイントです。
ここがポイント: 国の支援開始だけでは自治体ごとに自己負担が残る可能性がある。我孫子市は超過分も市が負担するため、小学校は本当に“完全無償化”になる。
中学校はなぜ同じ形ではないのか
ここは誤解しやすいところです。
我孫子市の公式案内によると、2026年度から小学生は完全無償化になったため、小学校側の第3子以降無償化制度は申請不要になりました。一方で、市立中学校に在学する第3子以降の子どもについては、これまで通り無償化制度を続けるため、該当家庭は年度ごとに申請が必要です。
対象条件も細かく決まっています。
- 保護者が中学1年生以上の子を3人以上扶養していること
- そのうち上から3番目以降の子が市立中学校に在籍していること
- 生活保護など他制度の補助を受けていないこと
- 無償化決定前までの給食費に滞納がないこと
さらに、2026年4月分から1年分の補助を受けるには、原則として2026年4月15日までの申請が必要です。4月16日以降に新たに条件を満たした場合は随時申請できますが、受け付けた月分からの対象になるため、遅れるとその分だけ取りこぼしが出ます。
中学校側にも支援はある
「中学校は何も変わらない」というわけでもありません。
我孫子市の施政方針では、中学校について次の支援継続も示しています。
- 第3子以降の給食費無償化
- 第1子・第2子の生徒への月額1,000円支援
- 食物アレルギーなどで弁当を持参している生徒の保護者への補助
ただ、保護者目線ではやはり差が分かりやすいです。小学校は自動で完全無償化。中学校は条件付きで、しかも申請が要る。この違いが、今回のローカルな話題の中心になっています。
なぜ我孫子市でこの話が目立つのか
我孫子市の給食は、以前から「自校式」を評価する声が強い地域です。市民団体は2025年、「我孫子の誇れる給食を続け、無償化を求める市民の会」として、市に要望書を提出していました。
この動きが意味するのは、単に「安くしてほしい」だけではないということです。保護者や地域の関心は、
- 家計負担を軽くしてほしい
- その一方で、給食の質は落としてほしくない
- 小学校だけでなく中学校まで含めた公平感も気になる
という3点に分かれています。
4月に入ってからのウェブ上の発信でも、小学校の完全無償化を歓迎する声がある一方、「中学校も同じ扱いにしてほしい」という論点が目立ちます。制度が前進したのは確かですが、家計支援の線引きが残ったことで、次の議論も見えやすくなりました。
保護者が今すぐ確認したい実務ポイント
制度の話を読むより、まず確認すべきことはシンプルです。
小学生の家庭
- 2026年度からは申請不要で完全無償化
- 国の基準額超過分も市が負担するため、保護者請求は発生しない建て付け
中学生の家庭
- 第3子以降の無償化は自動ではない
- 毎年度申請が必要
- 2026年4月分から受けるには4月15日までの申請が重要
- 扶養状況が変わったときは変更届が必要
きょうだいがいる家庭
- 「小学生は無料だから大丈夫」と思っていると、中学生分の申請を忘れやすい
- 上の子の就職などで扶養条件が変わると、対象から外れる場合がある
今後の注目点
今回の我孫子市の動きは、国の給食費負担軽減が始まっても、自治体ごとに実際の家計負担は同じにならないことをよく示しています。
見るべきなのは次の3点です。
- 小学校の完全無償化を続ける財源を市がどう維持するか
- 中学校の支援が今後どこまで小学校に近づくか
- 無償化を進めても、食材の質や地産地消、自校式の強みを守れるか
我孫子市では、4月から小学校の負担は確かに軽くなりました。次に焦点になるのは、中学校との段差をどう埋めるかです。ここが埋まるかどうかで、この制度は「一歩前進」で終わるのか、「家計支援の定着」まで進むのかが変わってきます。