2026年– date –

愛知県飛島村で新築住宅取得費50万円補助が始まり、竹之郷地区では21区画の住宅地整備も進む。低地・液状化リスクを抱える村が、定住と防災をどう両立させるかが見えてきた。

イタリアがイスラエルとの防衛協力合意の自動更新を止めた背景には、レバノンでのUNIFIL安全問題、対イラン軍事圧力への距離感、国内のエネルギー不安が重なっている。

スペイン政府は最大50万人規模の非正規滞在者に居住・就労許可への道を開いた。欧州で移民規制が強まるなか、労働力不足と高齢化に向き合う実務的な政策として注目される。

インドで2026年3月、国会委員会がギグワーカーのe-Shram登録の必須化と、プラットフォーム企業の社会保障負担の明確化を政府に求めた。制度の方向性は見えたが、登録と給付が現場でつながるかが次の焦点だ。

ポルトガルは暴風雨復旧と中東発の燃料高対策で財政赤字に転じる可能性を認めつつ、GDP比0.5%以内に抑える姿勢を示した。災害対応と市場の信頼を同時に守れるかが焦点になる。

米国の半導体製造装置規制案をめぐり、オランダ政府がASMLへの影響に慎重姿勢を示している。争点は中国向けDUV装置だけでなく、同盟国企業の商売を誰のルールで縛るのかに広がっている。

スリランカでは2026年3月、教育改革を監督する国家運営委員会が新設された。Grade 1は動き出した一方でGrade 6は2027年へ先送りされており、焦点は理念より実装管理へ移っている。

EUはロシア凍結資産から生じた利益14億ユーロをウクライナ支援に回す。焦点は資産没収の是非だけでなく、ベルギーの金融インフラが法的リスクと支援財源の両方を背負っている点にある。

スイスのカシス外相がアンタルヤ外交フォーラムに出席する。中東情勢とウクライナを同じ外交日程で扱う動きから、仲介国家スイスの役割と限界を整理する。

釧路では2026年4月2日から3日にかけて、4月としては観測史上最多となる21センチの雪を観測した。春先の記録的大雪は、雪かき、事故、落雪といった生活への影響を短時間で一気に広げた。