2026年9月– date –

9月27日、EUで「エコフレンドリー」などの漠然とした環境アピールと自社認定のサステナ認証が原則禁止になり、全商品に法定保証の告知、条件を満たす商品には「GARAN」ラベルの表示義務が始まる。ただし国内法の整備が済んだのは27か国中7か国だけで、施行初期は国ごとの温度差が残る。

米中央軍は9月19日、過去2か月でホルムズ海峡から約10億バレルの原油搬出を護衛したと発表した。一方でサウジの迂回パイプラインが攻撃で停止し、原油は再び100ドル超。危機の重心は海峡から陸の迂回路へ移っている。

東京の銭湯の大人料金が8月1日から600円に。入浴料は物価統制令に基づき知事が上限を告示する仕組みで、事業者が自由に決められない。それでも渋谷の羽衣湯は9月30日で閉店する。値上げが延命にしかならない構造を数字で追った。

大型で強い台風25号が21日（月・敬老の日）夜に関東へ最接近する見込み。最大瞬間風速50m/s、24時間雨量300mmが予想され、JR東日本は20日夜〜22日早朝の遅れ・運休の可能性を告知した。連休帰りと重なる夜間のピークが最大の山場になる。

アリババが9月18日に公開したQwen3.8-Omni-Flashは、動画を丸ごと読ませず必要な場面だけを取りに行く「エージェント型知覚」でトークンを45.7%削りながら精度を上げた。音声入力単価98%減の中身と、日本の開発現場で効く条件を整理する。

韓国政府・与党が年内の成立を目指す「勤労者推定制」は、働き手が自分の労働者性を証明する現在のルールを反転させ、企業側に「労働者ではない」立証を求める制度。7月のソウル高裁判決が議論を一気に押し上げた。

トランプ米大統領が9月18日、デンマーク・グリーンランドとの安全保障協定で合意したと発表した。米側は「安全保障の恒久的な支配」、デンマーク側は「主権と領土の一体性を認める内容」と説明しており、同じ文書の位置づけが真っ二つに分かれている。

国民生活センターが9月16日、分電盤（ブレーカー）の点検商法について全国向けに注意喚起した。相談は2023年度39件から2025年度6,545件へと約170倍に膨らみ、契約者の8割超が70歳以上。千葉市など自治体の警告も相次いでいる。

日銀が9月18日、政策金利を1.25%程度へ引き上げた。1995年以来31年ぶりの水準で、利上げペースも半年に1回から3か月に1回へ加速。変動型住宅ローンを抱える現役世代と預金を持つ高齢世帯で、影響は逆向きに出る。

DeepSeekが9月10日に公開したV4.1-Flashは、40層を「前半20層の因果エンコーダ＋後半20層のデコーダ」に分け、KVキャッシュを1トークン約890バイトまで圧縮した。長時間走るAIエージェントのコスト構造が、モデルの賢さではなくメモリ設計で決まりはじめている。