2026年9月– date –

韓国国会が2026年8月20日、社会連帯経済基本法を賛成145で可決した。社会的企業・協同組合・マウル企業などをひとつの枠に束ね、大統領直属委員会と公共調達優遇、専用金融を法的に据える。施行は公布から6か月後で、実質的な始動は2027年前半になる。

対イラン空爆の出撃拠点である英RAFフェアフォード基地の近くで、9月27日未明に英国籍の男5人がテロ準備容疑で逮捕され、85世帯が避難した。基地の作戦拠点化が周辺住民のリスクをどう変えたのかを整理する。

神戸市は2026年8月末で市立中学の部活動を終了し、9月から地域クラブ活動「コベカツ」へ全面移行した。平日・休日ともに学校の外へ出す政令市初の試みで、会費は平均月3,200円、市が月1,500円分を補助する。登録は1,000クラブを超えたが、種目の偏りと移動距離の問題が残る。

10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策が従業員1人でも雇う全事業主の法的義務になる。厚労省の指針は方針明示から相談窓口、悪質事案での警察・弁護士連携まで10項目を求める一方、契約内容に沿った正当な要望は対象外と明記した。

Sarvam AIのSaaras V4は、インド22言語と英語を1モデルで扱う音声認識モデル。3Bハイブリッド状態空間デコーダに整形・ローマ字化・英訳まで畳み込み、出力モードをプロンプト引数にした設計を解説。言語判定誤り率や価格、API限定という制約も整理する。

2026年9月27日、EUで「環境配慮」「カーボンニュートラル」といった根拠のない表示を禁じるルールが適用開始。同時に全店舗・全ECサイトへ2年保証の共通告知の掲示が義務づけられ、EU域外の日本企業も対象になる。

9月26日の国連総会で、ロシアとドイツの外相が2022年2月以来初めて直接会談した。だが約20分で終わり、ラブロフは同日の演説で軍事作戦の完遂を宣言し、日本とドイツの安保理常任理事国入りにも明確に反対した。

岩手県が9月17日、県内のクマを5年で約4割減らす次期管理計画案を示した。生活圏を4つのゾーンに分け、市街地と人里近くでは「原則駆除」。パブリックコメントは11月から、最終計画は2027年3月末公表予定。

8月27日の石川・富山の記録的大雨から1か月。氷見市は住宅被害800棟超、羽咋市は床上・床下合わせて555棟が浸水し、泥出しは10月中旬までかかる見通し。住宅の応急修理や税減免の申請期限は11月に集中しており、被災地の焦点は「人手」と「期限」に移っている。

Microsoftが9月25日に発表したCopilot再設計の核心は、Autopilotというエージェントに固有のIDとメモリ、作業環境を与え、テナント内で常駐させる点にある。課金はUSLと従量制の二階建てへ。Anthropicの計算基盤契約やAlibabaのAgentCoreも併せて整理する。