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モンゴル政府は2026年を「雇用支援の年」と位置づけ、3月4日に貧困線以下の5,000世帯を対象にした就労・生計向上策の全国展開を決めた。給付だけでなく、仕事と収入の土台づくりで貧困の固定化を崩せるかが焦点だ。

アルゼンチンでは障害分野の非常事態法が2026年2月に施行され、3月末には報酬改定も実施された。だが現場では未払い問題が続き、送迎や療育、介助を支える事業者の継続性がなお問われている。