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オーストラリアで2026年7月1日から、未登録のブランド名SMSに「Unverified（未確認）」表示を付ける制度が始まりました。詐欺対策を利用者の注意だけに頼らず、送信者登録と通信事業者の責任で支える動きです。

オーストラリアで7月1日、スーパーマーケットの「過剰な値付け」を禁じる世界初の食料品専門立法が施行される。対象は年商300億豪ドル超の大手2社、コールズとウールワースのみ。違反1件あたりの最大罰則は年間売上高の10%で、食品市場の3分の2を握る2社がどう動くか注目されている。

オーストラリアの16歳未満SNS禁止は、施行後も多くの若者が利用を続けている実態が明らかになり、政府が制度強化に動いています。焦点は、禁止の是非よりも年齢確認と企業責任の実効性です。

オーストラリア・ビクトリア州は2027年から学校で端末を使わない学習時間を広げる方針です。焦点はスマホ禁止ではなく、授業設計そのものをどう画面依存から戻すかにあります。

オーストラリア・クイーンズランド州で、住宅パーク内の製造住宅をめぐる修繕計画、売買契約、開示手数料の新ルールが2026年6月7日から始まります。安価な住まいを支える制度の透明性が問われます。

オーストラリアのACCCは、全国ブロードバンド網NBNの次期規制で、料金だけでなく接続待ち、故障対応、速度、訪問予約通知まで消費者保護の対象に広げようとしている。

オーストラリアでは飲料水に触れる配管部材の鉛規制をめぐり、全国の猶予延長とビクトリア州の先行義務化が並行して進んでいる。住宅や学校の水回りに直結する制度変更を整理する。

タスマニアで長期滞在型キャラバンパーク住民を保護する法案が下院を通過した。保証金や家賃改定、立ち退き手続きを明文化する前進だが、保護対象から外れかねない住民も残っている。

オーストラリアのビクトリア州で、ガソリン価格を前日に公表し当日は途中で値上げできなくする新ルールが始まった。補助金ではなく、価格の決まり方を変えて家計負担を和らげようとする地味だが示唆の多い制度変更だ。

オーストラリアでは2026年1月に食料品店とガソリンスタンドの現金受け入れ義務が始まり、3月には中銀RBAも現金流通の制度整備を後押しした。これは時代逆行ではなく、地方や高齢者、災害時の決済を守るために現金をインフラとして再定義する動きだ。