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アイルランドの自動加入年金「MyFutureFund」で、最初の脱退受付期間を経た脱退者は約3万人、加入者の4％未満だった。雇用主と国が上乗せする仕組みと、2029年の負担増という次の試金石を整理する。

韓国で2026年9月18日、夫が妻の妊娠中から育児休業を取れる制度が始まった。配偶者出産休暇の使用期間も出産予定日の50日前まで前倒しされ、流産・死産休暇も新設。「出産後」を起点にしてきた男性の休みの設計が、初めて出産前へ動いた。

WHOが医療人材の国際採用規範を改定し、海外で介護職に就く人材も対象に加えた。受入国には採用だけでなく、送出国の人材育成や医療体制への共同投資が求められる。

ニュージーランドの雇用関係改正は、個人請負と従業員の線引きを明文化し、プラットフォーム労働や業務委託契約の保護範囲に新たな争点を投げかけている。

ブラジル下院が、週44時間・週6日勤務を見直し、賃金を減らさず週40時間・週休2日へ移す憲法改正案を可決した。成立には上院審議が残り、焦点は移行期間と例外規定、現場のシフト運用に移る。

カリフォルニア州は3,720万ドルを投じ、建設系見習い制度と地域職業訓練を拡充する。狙いは大学進学以外の技能ルートを太くし、インフラや医療現場の人材不足に備えることだ。

ニュージャージー州は夏の学校改修シーズンを前に、公共工事の賃金記録を確認するNJ Wage Hubの利用を学校区に促した。焦点は工事そのものではなく、税金で行う工事で作業員に標準賃金が届いているかを可視化する点にある。

インドで2026年3月、国会委員会がギグワーカーのe-Shram登録の必須化と、プラットフォーム企業の社会保障負担の明確化を政府に求めた。制度の方向性は見えたが、登録と給付が現場でつながるかが次の焦点だ。

韓国で2026年3月10日に施行された改正労組法は、下請け労働者が元請け企業にも団体交渉を求めやすくする制度変更だ。日本では大ニュースではないが、サプライチェーン時代の雇用責任を問い直す社会ニュースとして注目に値する。

シンガポールは2026年後半から、指定AI講座の受講者に有料AIツールを6カ月無料で提供する。研修費ではなく実際のツール利用まで政策対象に広げた点が、AI時代の雇用政策として興味深い。