40℃以上が5日連続、記録的な暑さは「一時的」で終わらない｜2026年7月26日版
日本では7月25日まで、国内のどこかで最高気温40℃以上となる日が観測史上初めて5日連続で続きました。26日は40℃に届かなかったものの、高知県四万十市で39.4℃を観測するなど、西日本を中心に危険な暑さが続いています。
重要なのは、40℃を下回ったからといって安全になったわけではないことです。消防庁によると、7月13日から19日だけで全国の熱中症救急搬送は1万857人。外出だけでなく、室内、職場、学校での過ごし方も変える必要があります。
- 7月21日から25日まで、国内のいずれかの地点で5日連続40℃以上を観測
- 25日は全国6地点で40℃以上に達した
- 26日も四万十市で39.4℃など、体温を上回る暑さが継続
- 暑さ指数と警戒情報を確認し、予定そのものを調整する段階に入っている
何が起きたのか
今回の記録は、特定の一地点が連日40℃を超えたという意味ではありません。全国の観測地点のどこかで40℃以上となる状態が5日間途切れなかったというものです。
ウェザーニュースによると、これまでの最長は2013年8月10～13日と2025年7月30日～8月2日の4日連続でした。2026年7月25日、その記録が更新されました。
25日は全国6地点で40℃以上を観測。翌26日は40℃以上の地点こそなかったものの、四万十市では39.4℃まで上昇し、「記録が止まったこと」と「危険が去ったこと」は一致していません。
「酷暑日」は気象庁の正式な区分ではない
報道や民間気象会社では、最高気温40℃以上の日を分かりやすく「酷暑日」と表現することがあります。ただし、気象庁が定める正式な区分ではありません。
気象庁の用語では、最高気温35℃以上が「猛暑日」です。40℃という数字の強烈さだけに目を奪われず、35℃台や39℃台でも重大な健康リスクがあると捉える必要があります。
なぜ5日連続が重要なのか
一日の猛暑なら、外出を控えてやり過ごせる場合があります。しかし、危険な暑さが数日続けば、夜間も含めて体に負担が蓄積します。
影響は個人の体調管理にとどまりません。
- 高齢者や乳幼児を見守る家族・介護職員の負担が増える
- 屋外作業では、休憩時間や工程の組み直しが必要になる
- 学校や部活動、地域行事では、中止や時間変更の判断が迫られる
- 冷房の長時間使用により、家庭や事業所の電気代が増える
- 農作物、生鮮品の輸送、道路や鉄道設備にも高温の影響が及ぶ
消防庁の速報では、7月13～19日の熱中症救急搬送は全国で1万857人に上りました。これは40℃以上の連続記録が始まる前の週です。記録的な高温が続いた期間の影響は、その後の集計で明らかになります。
ここがポイント: 最高気温が40℃を超えるかどうかだけで判断せず、湿度や日射を含む「暑さ指数（WBGT）」を見て、外出・仕事・運動の予定を変えることが重要です。
生活の中で変えるべきこと
「水分を取る」だけでは、連日の危険な暑さへの対策として不十分です。暑い場所にいる時間を短くし、体温が上がり続けない環境を確保することが先になります。
室内ではエアコンを我慢しない
室内でも、温度と湿度が高ければ熱中症は起こります。特に高齢者は暑さを感じにくい場合があるため、本人の感覚だけに頼らず、室温計や暑さ指数を確認することが大切です。
- 昼夜を問わず、室温が上がる前に冷房を使う
- カーテンやすだれで日射を遮る
- 一人暮らしの高齢者には電話や訪問で冷房使用を確認する
- 体調不良時は無理に食事や入浴を続けない
仕事や行事は時間をずらす
厚生労働省は、職場での熱中症対策として、暑さ指数の把握、作業計画の見直し、休憩場所の整備、健康状態への配慮などを求めています。
屋外作業を予定通り行うことを前提に休憩を増やすだけでなく、早朝への変更、作業時間の短縮、延期を選択肢に入れる必要があります。学校行事やスポーツ大会も同様です。
ネット上でも関心は「記録」から「暮らし方」へ
オンラインでは、40℃という数字への驚きに加え、就寝時のエアコン設定、電気代、高齢の家族への声かけなど、日常の判断に関する情報が多く読まれています。
一方、「これまでも暑かった」と危険を小さく捉えると、対応が遅れます。過去最長の連続記録と1週間で1万人を超えた救急搬送は、今年の暑さを経験則だけで判断できないことを示しています。
次に見るべき3つのポイント
40℃以上の連続記録はいったん止まりました。ただし、注目すべきなのは記録の終了ではなく、その後も高温が続く期間と被害の規模です。
- 気象情報：気温だけでなく、環境省の暑さ指数と熱中症警戒アラートを毎日確認する
- 救急搬送：記録的高温となった7月20日以降の搬送者数と重症者数を見る
- 現場の対応：企業、学校、自治体が作業・行事の中止基準を実際に運用できるか注視する
当面の実用的な判断は明確です。警戒情報が出た日は「いつも通り動いて対策を足す」のではなく、外出、仕事、運動の予定そのものを減らす。それが、長期化する暑さから命を守る基準になります。