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EUで不法滞在者の送還を強化する新ルール作りが前進している。2026年3月には欧州議会の委員会が修正案を採択したが、監視と人権保護の境界線をどう引くかを巡る対立はむしろ鮮明になっている。

ガボンでは2026年2月に始まったSNS遮断が、3月21日時点でも継続中とみられる。地方のニッチな話題に見えても、抗議、生活、情報流通をまとめて止めうるデジタル統治の重さを示すニュースだ。

バングラデシュの売春地区で生まれ、長く法的に「見えない存在」だった子どもたちに出生証明書が発行され始めた。派手な政治ニュースではないが、教育、医療、保護政策の入口を開く重要な変化だ。

北海道北広島市で、年間約43万人が利用してきた「さんぽまち・東部線」が2026年3月末で廃止され、4月1日から新たな路線再編が始まる。完全な交通空白は回避された一方、便数や車両規模への不安はなお残る。

ドイツのケルン大聖堂が2026年後半から観光客向け入場料の導入を決めた。世界遺産を「無料で開く場」として守るのか、維持費を利用者に広く負担してもらうのかという、欧州全体にも通じる論点が浮かび上がっている。

ルーマニアで自治体が賭博店やスロット店を拒否・制限できる制度変更が進み、複数の都市で全面禁止の動きが出ている。派手な国際ニュースではないが、依存症対策と地方自治を同時に問う、今かなり注目すべき社会ニュースだ。

カナダ・トロントで豪雪後に積み上がった巨大な雪山が、見た目の異様さだけでなく、道路塩や油分を含む都市環境リスクとして注目を集めている。これは珍しい冬の話ではなく、寒冷都市のインフラと環境負荷の両立をどう設計するかという社会問題だ。

ブラジルで2026年3月、子どもを有害・依存的なオンライン設計から守る新法が本格施行された。16歳未満の保護者連携や年齢確認強化だけでなく、無限スクロールや自動再生のような設計にも踏み込んだ点が、海外で注目を集めている。

韓国で、過去の海外養子縁組をめぐる不正や人権侵害の再調査が2026年2月に再始動した。問われているのは個別事件の真相だけでなく、国家と受け入れ国が支えた仕組みそのものだ。

国連人権高等弁務官事務所は2026年2月、東南アジアのオンライン詐欺拠点を「人身売買と強制労働を伴う人権危機」として整理した。3月にはカンボジアが初の専用法案を打ち出し、単なる特殊詐欺対策では足りない現実が改めて浮き彫りになっている。