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オーストラリアのACCCは、全国ブロードバンド網NBNの次期規制で、料金だけでなく接続待ち、故障対応、速度、訪問予約通知まで消費者保護の対象に広げようとしている。

EUは中国との貿易・投資関係を「持続可能ではない」と位置づけ、デリスキングを強める方向に動いた。焦点は断交ではなく、重要産業の供給網をどこまで中国依存から分散できるかだ。

イングランドで2026年5月から民間賃貸ルールが大きく変わり、理由なき退去通知の新規利用や賃料入札が禁じられた。6月時点の焦点は、借主へ公式情報シートを渡す義務と、旧通知の移行期限にある。

ロシアがウクライナ各地に大規模なミサイル・ドローン攻撃を行い、都市防空とPatriot迎撃弾不足が改めて焦点になっています。日本にとっても、防空装備の生産力と同盟運用を考える重要なニュースです。

EUで短期賃貸のデータ共有ルールが始まり、民泊は禁止ではなく登録番号と宿泊実績を行政が追える段階に入った。住宅不足と観光需要の間で、各都市がどう使うかが次の焦点になる。

米軍のイラン施設攻撃とクウェートのミサイル・ドローン迎撃で、湾岸情勢は停戦交渉とエネルギー輸送の両面から不安定さを増している。日本にとっては原油・LNG価格への波及が焦点になる。

イスラエル軍がレバノン南部のボーフォート城一帯を掌握し、停戦下で進む米国仲介の直接協議に新たな圧力がかかっている。焦点は古城ではなく、南レバノンの安全保障を誰が管理するのかという未解決の問題だ。

ブラジル下院が、週44時間・週6日勤務を見直し、賃金を減らさず週40時間・週休2日へ移す憲法改正案を可決した。成立には上院審議が残り、焦点は移行期間と例外規定、現場のシフト運用に移る。

ポーランドは2026年9月から公立小学校でスマホ使用を原則禁止する法案を進めている。授業中だけでなく休み時間も対象にする点が、欧州で広がる学校スマホ規制の新しい焦点になっている。

米国防長官はシャングリラ対話で、対中抑止を維持しながら同盟国の防衛負担増を求める姿勢を示した。日本にとっては台湾海峡、防衛産業、米中危機管理を同時に見る局面になる。