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アイスランドは南アフリカ対イスラエルのICJ訴訟に第三国として介入し、ジェノサイド条約の解釈に意見を出した。焦点は有罪無罪の即断ではなく、子どもへの攻撃や複数の意図がある戦争行為を国際法がどう読むかにある。

エストニアはロシアの「影の船団」タンカーを原則として拿捕しない方針を示した。制裁執行そのものより、フィンランド湾でロシア海軍と接触する軍事リスクを重く見ている。

ラトビア東部のベラルーシ国境で不法越境の阻止件数が春に入って急増している。移民管理にとどまらず、EUとNATOの外部国境をめぐるハイブリッド脅威として見る必要がある。

モロッコの競争評議会が、薬局の収益構造見直しや後発医薬品への置換権、再編促進を提案した。患者の薬へのアクセスを守りながら街の薬局を維持できるかが、いま大きな争点になっている。

リトアニアで公共放送LRT改革案をめぐり、1万人超の抗議とEU側の警戒が重なっている。争点は組織改編ではなく、政治が公共メディアの人事、予算、編集環境にどこまで関与できるかだ。

スロバキアで国外在住者の郵便投票をやめる法案が争点になっている。2027年総選挙を前に、海外票の参加しやすさとフィツォ政権の選挙制度変更が問われている。

スロベニアでは総選挙で中道左派が第1党を守った一方、新議会の議長選で右寄りの48票がまとまり、政権交代シナリオが現実味を帯びている。

クロアチアの3月CPIは前年同月比4.8%に上昇し、住宅・光熱、交通、サービスの負担が広がった。政府は4億5000万ユーロ規模の支援策で価格抑制を続けるが、焦点は9月末以降の出口と再エネ投資の実効性に移っている。

イタリアがイスラエルとの防衛協力合意の自動更新を止めた背景には、レバノンでのUNIFIL安全問題、対イラン軍事圧力への距離感、国内のエネルギー不安が重なっている。

スペイン政府は最大50万人規模の非正規滞在者に居住・就労許可への道を開いた。欧州で移民規制が強まるなか、労働力不足と高齢化に向き合う実務的な政策として注目される。