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オーストラリアでは2026年1月に食料品店とガソリンスタンドの現金受け入れ義務が始まり、3月には中銀RBAも現金流通の制度整備を後押しした。これは時代逆行ではなく、地方や高齢者、災害時の決済を守るために現金をインフラとして再定義する動きだ。

ニュージーランドでは3G終了を前に、通常の通話やデータ通信はできても緊急通報だけできない端末が問題になっている。Sparkが約300台をネットワークから遮断すると決めたのは、古い通信規格の終了が単なる高速化ではなく、安全基準の話でもあることを示している。

韓国では2026年3月1日から、授業中のスマートフォン使用を原則禁止する新ルールが始まった。狙いは集中力低下やデジタル依存への対応だが、現場では保管方法や例外運用をどう揃えるかが次の争点になっている。

アイルランドで2026年3月24日、新しい消費者保護コードが発効した。派手な大型法案ではないが、保険の自動更新、住宅ローン借り換え、デジタル画面の設計まで踏み込む内容で、金融サービスの「分かりにくさ」を減らす実務的な制度改正として注目に値する。

ベルギーで進む年金改革は、財政の持続可能性を高める狙いがある一方、パートタイム就労やケアによる中断が多い女性にしわ寄せが及ぶのではないかという反発を強めている。

オーストラリアで2026年3月31日から、在豪留学生が在学中に別の学校へ移る際、受け入れ先が教育エージェントへ手数料を払うことが原則できなくなる。地味な制度変更だが、留学生保護と教育輸出産業の信頼回復を狙う一手として海外では注目されている。

パキスタンでは家庭や企業の屋上太陽光が急増する一方、電力制度のひずみも表面化し、2026年2月に新規利用者向けの優遇が大きく縮小された。再エネ拡大が「成功した後」に何が起きるかを示す、見逃しにくい事例だ。

ウクライナ最高裁は2026年2月25日、同性カップルを事実上の家族として認めた下級審判断を維持した。同性婚の合法化ではないが、医療や相続など生活上の権利保護をめぐる重要な前進として注目されている。

英国で動物実験施設を含む「ライフサイエンス施設」が重要インフラ扱いとなり、抗議活動への規制強化を巡って法廷闘争が始まった。ニッチな論点に見えて、研究振興と市民的自由をどう両立するかという重い問いを含んでいる。

2026年3月、欧州評議会はポーランドで合法中絶を拒まれたという苦情が最近は出ていないと評価した。ただし改善の中心は運用で、厳しい法制度そのものは大きく変わっていない。