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スペイン政府は2026年3月3日、無給実習を含む学生インターンの新ルールを議会に送った。狙いは若者保護だが、大学と企業には受け入れ体制の再設計を迫る内容になっている。

ニュージーランド政府は2026年4月1日から障害支援の柔軟予算に関する購入ルールを撤廃し、現在の予算額も維持する。派手ではないが、福祉を細かく縛るのか、予算内で本人に任せるのかという本質的な論点が詰まったニュースだ。

フランスで全国の銀行口座情報を集約する公的ファイル「FICOBA」への不正アクセスが発覚した。直ちに預金が消える類いの事故ではないが、IBANや氏名、住所の流出は偽の口座振替や精度の高いフィッシングにつながりうる。

松江市のガス事業は2026年4月1日に民営化された。利用者にとって当面の焦点は「料金水準5年維持」と「窓口の民間移行」で、長期では地域経済とサービス向上が問われる。

中国では原油高の衝撃を政府が燃料価格統制で和らげているが、負担は消えていない。ガソリン代、国内線の燃油サーチャージ、物流経由の物価圧力として、庶民の暮らしにじわり広がり始めている。

パキスタンで2026年2月、屋根上太陽光の精算ルールが大きく変わり、新規利用者は売電メリットが薄いネットビリングへ移行した。背景には再エネ普及そのものではなく、電力網の固定費を誰が負担するのかという重い社会問題がある。

韓国で2026年3月10日に施行された改正労組法は、下請け労働者が元請け企業にも団体交渉を求めやすくする制度変更だ。日本では大ニュースではないが、サプライチェーン時代の雇用責任を問い直す社会ニュースとして注目に値する。

オーストラリアのビクトリア州で、ガソリン価格を前日に公表し当日は途中で値上げできなくする新ルールが始まった。補助金ではなく、価格の決まり方を変えて家計負担を和らげようとする地味だが示唆の多い制度変更だ。

英国は2026年3月、子どものSNS規制をめぐる全国協議を開始し、年齢制限や夜間カーフューを実証付きで検討し始めた。焦点は一律禁止ではなく、何が本当に効くのかをデータで見極めることにある。

フィリピンで低所得世帯向けの電気料金補助が全国一律化され、4Ps世帯の自動登録も始まった。補助の金額よりも、「申請しないと届かない支援」をどう減らすかという実務改革として注目したい。