国際ニュース– category –

モンゴル政府は2026年を「雇用支援の年」と位置づけ、3月4日に貧困線以下の5,000世帯を対象にした就労・生計向上策の全国展開を決めた。給付だけでなく、仕事と収入の土台づくりで貧困の固定化を崩せるかが焦点だ。

タジキスタンは2026年、首都ドゥシャンベの入口で大型車の重量を自動計測する体制を強める。狙いは新しい道路を造ること以上に、過積載で道路を傷めない物流管理へ踏み出すことにある。

ブータン政府は2026年4月、手ごろな住宅向けの15億ニュルタムを村道整備へ再配分した。住宅不足が消えたからではなく、限られた予算では対象が狭くなるため、まず道路で農村の生活と仕事へのアクセスを広く支える判断だった。

北朝鮮の医療DXは、いまのところAI導入そのものより、地方病院の新設に続く運営基盤づくりとして動き始めた。WHOが4月9日に公表した協議からは、病院建設の次の焦点が情報管理と人材育成に移っていることが見える。

ウェールズでは2026年4月1日から、子ども向けの新しい養護施設や里親サービスを営利企業が新規登録できなくなった。英国内初のこの改革は理念よりも、非営利の受け皿を本当に増やせるかが成否を分ける。

ノルウェーでは家庭向け固定電気料金制度「Norgespris」の利用が広がっている。背景にあるのは南部の大きな価格変動で、家計の予見可能性を優先する動きと、節電や企業負担を巡る副作用が同時に浮かんでいる。

ギリシャは2026年4月、15歳未満のSNS利用を2027年1月から原則禁止する方針を打ち出した。焦点は子ども側の利用制限よりも、プラットフォームに年齢確認と既存アカウント再確認を本気で迫る点にある。

キプロスでは水不足対策としてホテル向け淡水化を急ぐ一方、農家への地下水課金見直しが反発を呼んだ。観光、生活、農業の間で水の負担をどう配るかが2026年春の核心になっている。

エジプトでは2026年春、農地上の違法建築に対して水道・電気停止まで含む強い措置が打ち出された。21県での一斉撤去は、農地保全を食料安全保障と地方統治の問題として扱い始めたことを示している。

南極オキアミ漁をめぐり、MSCの再認証審査が2026年3月に異議申し立てで停止した。争点は漁獲量の多寡ではなく、規制が弱まった現行ルールでなお「持続可能」と言えるのかどうかだ。