NATO首脳会議の焦点は「米国の本気度」へ｜2026年7月3日版

2026年7月3日

米国のトランプ大統領が、NATOへの現在の支援を続けるのは「一方的」だと改めて批判し、7月7日から8日にアンカラで開かれる首脳会議の最大の焦点は防衛費そのものから米国が同盟にどこまで関与し続けるのかへ移っている。

昨年、NATO加盟国は2035年までにGDP比5%を防衛・安全保障関連に投じる方針で一致した。だが今回は、その約束をどう積み上げるかだけでなく、イラン戦争をめぐる欧州側の対応、トルコとの武器取引、米軍の欧州関与の縮小観測が一つの場に重なる。

何が起きたのか

発端は、首脳会議を目前にしたトランプ氏のNATO批判だ。

英紙ガーディアンによると、トランプ氏は自身のSNSで、米国とNATOの関係は「一方的」で「相互的でない」と主張した。背景には、イラン戦争で一部の欧州同盟国が米軍による基地使用や作戦参加に慎重だったことへの不満がある。

この発言が重いのは、単なる選挙向けの同盟批判ではなく、直後にNATO首脳会議が控えているからだ。米国務長官のマルコ・ルビオ氏も、同盟国の中東対応をめぐるトランプ氏の不満はアンカラ会議で扱われると示している。

ここがポイント: 今回の争点は「欧州がもっと払うか」だけではない。米国が集団防衛を政治的な取引材料として扱う場面が増えるのか、各国がそこを見極める会議になる。

NATOは2025年のハーグ首脳会議で、2035年までにGDP比5%を防衛・安全保障関連に投じる方針を打ち出した。NATO公式資料では、その内訳も示されている。

この数字は、従来の「GDP比2%」目標よりはるかに重い。各国政府にとっては、兵器購入だけでなく、港湾、通信網、電力、弾薬生産、サイバー防衛まで予算を広げる話になる。

ただし、数字を掲げることと、実際に予算を通すことは別だ。社会保障、物価対策、エネルギー費用を抱える欧州各国では、防衛費の積み増しは国内政治の火種になる。トランプ氏の圧力は各国に支出増を迫る一方で、「払っても米国の関与は保証されるのか」という疑問も強める。

アンカラ開催で目立つのは、トルコのエルドアン大統領とトランプ氏の関係だ。

AP通信は、エルドアン氏がトランプ氏との近い関係を使い、米大統領の出席を確保したと報じている。NATO内で米国の関与に不安が出るなか、ホスト国トルコにとって、トランプ氏を会議に呼び込めること自体が外交カードになる。

同時に、米トルコ関係では軍事取引も焦点だ。

トルコはロシア製S400防空システムの購入を理由に、2019年にF35計画から外された。だがAP通信によれば、トランプ氏はトルコ向けF35売却や、トルコ国産戦闘機KAANに使うF110エンジンをめぐり、エルドアン氏が喜ぶ対応を示唆している。

F35問題は単なる武器売買ではない。NATO加盟国であるトルコがロシア製装備を持ち続けること、米議会に反対が残ること、同盟内の技術保全をどう扱うかが絡む。アンカラ会議では、対ロシア抑止と中東対応、そして加盟国間の信頼が同時に問われる。

影響を受けるのは、NATO加盟国だけではない。

欧州では、政府、軍、国防産業、エネルギー・通信インフラの事業者が、長期の支出計画を組み直すことになる。防衛費5%の枠に「民間インフラの強靭化」が含まれるため、通信網、港湾、鉄道、電力網の保護も安全保障政策として扱われやすくなる。

米国にとっては、欧州、中東、インド太平洋のどこに軍事資源を置くかという問題になる。欧州の負担増を求めるほど、米国は中国をにらむインド太平洋へ余力を回しやすくなる。一方で、欧州側が米国の関与を信用しにくくなれば、同盟全体の抑止力は読みづらくなる。

日本の読者にとって重要なのはここだ。NATOは日本の同盟ではないが、米国が同盟国に何を求め、どの場面で支援を条件づけるのかは、日米安全保障にも無関係ではない。防衛費、基地使用、共同作戦、装備調達をめぐる米国の態度は、地域が違っても似た論理で出てくる可能性がある。

アンカラ会議で確認すべき点は、共同声明の言葉だけではない。首脳同士の会談後に出る個別発言や、武器売却をめぐる米議会の反応まで見る必要がある。

特に注目したいのは次の3点だ。

今回のNATO首脳会議は、欧州の防衛費を増やす会議に見えて、実際には米国中心の同盟運営がどこまで続くのかを測る場になる。日本から見るべき次の焦点は、7月8日の閉幕時に出る文言よりも、その後に米国が欧州駐留、インド太平洋配備、対中抑止をどう並べ替えるかだ。

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